令和 ２年 ６月 定例会 令和２年塩尻市議会６月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和２年６月９日午前10時開議第１．一般質問 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 丸山寿子君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 牧野直樹君 14番 古畑秀夫君 16番 中村 努君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 小林 隆君
健康福祉事業部長 青木 実君
産業振興事業部長 百瀬 敬君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 上條吉直君 建設事業部長 中野昭彦君 （農政・森林担当）
市民交流センター・生涯学習部長
こども教育部長 大野田一雄君 赤津光晴君 水道事業部長 塩原恒明君
秘書広報担当課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小林秀典君 事務局次長 赤津廣子君 議事総務係長 佐原 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前10時00分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山寿子君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山寿子君） 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 ２番 樋口千代子さん。
◆２番（樋口千代子君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。新政会の樋口千代子でございますが、御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染は世界中で猛威を振るい、医学の進んだ現在において、このような事態になるとは夢にも思いませんでした。多くの貴い命が奪われ、ウイルスの恐ろしさを改めて実感したところであります。塩尻市では
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民、事業者の皆さんへの支援事業に素早く取組をしていただき、市民の皆さんから感謝の言葉をいただいております。職員の皆さんは激務が続いていることと思いますが、ストレスをためないように健康に留意され、市民の皆さんのために頑張っていただくようお願いいたします。 では、私からやや落ち着きを取り戻しているこの時期に、
新型コロナウイルスの第２波、第３波の感染拡大に備えて、医療・保健・福祉について今後の取組みについてお伺いいたします。 今回の感染拡大では、未知のウイルスとの戦いで混乱が生じたわけですが、携帯ショップの濃厚接触者となった方とその御家族は、健康観察の期間が過ぎた後でも、会社から念のためもう１週間自宅待機をしてほしいと依頼され、約３週間の自宅待機でした。また、高熱が続いた方は、掛かりつけ医から他の病院を紹介され、その病院の指示で松本保健所へ、松本保健所の指示でやっと松本市立病院にたどり着き、ＣＴ検査を実施し肺炎症状がないということで、ＰＣＲ検査を受けずに別の病名で治療が始まり元気になっています。 濃厚接触者及び御家族は、自宅待機期間が長いこと、また感染症の疑いのある方は数か所の病院を経由して確定診断までに時間を要することなど課題があります。 初めに、
松本歯科大学病院医療用緊急エアテントの設置についてですが、松本歯科大学では５月29日に抗体検査を実施した結果について
プレスリリースがあり、参加させていただき、内容をお聞きすることができました。市外出身の学生、関係者が多いことから授業再開ができるか、また県外ナンバーの車の学生等が心配なく地域に受け入れていただけるか判断するために、医療職員、教職員、学生、関係企業職員1,146名に歯科大独自の予算で抗体検査が実施されました。この抗体検査は研究用として認められており、国でも過去の感染の有無を判定するために抗体検査が始まっています。大学で学生を含む関係者全員に実施したのは全国初めての事例となります。学生と市外の方が多いということで、市民の皆さんの中には心配されている方もいらっしゃると思いますが、結果は全員陰性でした。塩尻、松本地区における潜在的な感染状況はほとんどないか極めて低いと考えられることが示されました。 しかし、このことは松本圏域で発症した方が出たときは感染拡大が起こり得るということになります。大学病院では、次の段階として感染拡大状況に沿った対策を取っていくために、
医療用緊急エアテントを設置し感染者のトリアージを実施していくとのことでした。エアテントの事業開始時期と除圧テントの中での
トリアージ内容についてお伺いいたします。 次に、感染者のその家族支援対策についてですが、１として、感染者などのその子供さん一時預かり等事業についてですが、子育て中の保護者の方が患者になったとき、感染から届出、入院、宿泊療養、自宅療養が約１か月程度続くわけです。また、濃厚接触者となったときも２週間は健康観察期間になります。この間子供をどうしたらよいか心配になるところです。 ほかに養育者がいない方、またいたとしても検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発が進みめどが立つまでは、外出自粛要請や他圏域との移動が自粛され、遠方にいる親族を頼ることはできません。療養中の保護者に代わって子供を預けられる事業について御検討いただいているかお伺いいたします。 また、感染された方の重症化や家庭内感染のリスクを考えて、自宅療養をすることはゼロにしていかなければいけません。軽症者の宿泊療養施設について、療養先、療養支援体制について検討を始められたかお尋ねいたします。 ２として、感染者とその御家族（要介護者・障がい者）の方の支援事業についてですが、感染者や濃厚接触者になったその御家族に要介護者や障がいのある方がいる場合、介護する方がいなくて、安心して療養生活に入れず途方にくれる場合があると思います。この方々について、必要なサービスや支援は何か今から検討し構築しておくことが重要と考えます。このようなとき、緊急時
ショートステイ等現時点で利用できるサービスがあるのか、また今後検討していただくお考えがあるのかお伺いいたします。 次に、
高齢者施設等での集団感染時の対応についてですが、今回の感染発生時には、各施設では
感染症予防対策を徹底し、出入りする業者の玄関先での対応、御家族の面会制限、入居者の健康管理の徹底をし、一番持ち込む危険性のある職員につきましては、行動把握、検温、家族も含めた健康チェックをしてきました。
高齢者施設等はもともとスタッフの配置も少なく、慢性的な人手不足のところが多いのが現状です。一たび陽性者が出てしまうと、少人数のスタッフで耐え忍び、どこからも支援がないという体制になっています。集団感染が発生したときに施設単独で乗り切ることは到底難しいと考えます。 集団感染が分かった施設には、県レベルか地域レベルで応援に駆けつけていただけるチームがあれば安心して働くことができます。イメージするのは
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のような介護・福祉施設向けの応援チームの組織化です。市単独で組織することは難しいと思いますので、広域か県レベルでぜひ研究を始めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、
乳幼児健康診断・
予防接種実施状況についてですが、
新型コロナウイルスへの感染を心配して、乳幼児健診や定期予防接種を延期しようかと迷う保護者の方も多いと思います。
日本小児科医会では先延ばししているうちに、本来ワクチンで予防できる感染症にかかるおそれがあると
スケジュールどおりの実施を呼びかけています。塩尻市での自粛期間中の
乳幼児健康診断・予防接種の受診状況はいかがでしょうか。 また、今年になり小児科医の先生お一人が引退されましたが、本市の小児医療体制は心配ない状況でしょうか。お伺いいたします。 次に、避難所運営の見直しについてでございますが、自然災害の発生に備え、各市町村が避難所運営の見直しを始めています。本市でも見直しに取り組んでいることと思いますが、夏には台風、大雨等の災害の心配が出てきます。私からは感染症対策を考えた非接触型体温計、マスク、
アルコール消毒液、
酸素濃度測定器、血圧計等備品の備蓄を希望しますが、感染症対策に向けた備蓄品の現状と今後の整備の考え方についてお伺いいたします。 ９月に行われる予定である
市民総合防災訓練には、毎年けがをされた方のトリアージは実施していますが、今回、感染予防対策の入り口として避難市民全員の体温測定、健康チェックを取り入れ、啓発に努められたらいかがと考えますが、プログラムに取り入れていただけるかお伺いいたします。 また、大門地区の福祉避難所についてですが、レザンホールが指定されていて、高齢の方、障がいのある方、持病のある方には地下の避難所でよいのか前々から気になっていました。やっと見直しをしていただきました。５月１日号の広報への
折り込みチラシでは、どこの地区がどこへ変更になったのかよく分かりません。該当地区の高齢者、障がいのある方、また区長、民生児童委員、日赤奉仕団の皆さんへの広報折り込み以外での周知方法についてお伺いいたします。 また、福祉避難所での感染予防対策は特に重要なことですが、今回の
新型コロナウイルス感染の拡大を受け、福祉避難所での感染対策にどのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。 次に、
オンライン学習の推進についてでございます。今回の長期休校中の私学の小学校１年生と３年生のオンラインによる双方向のリモート授業を見学いたしました。子供の適応能力はすごいと驚いていますが、
ＧＩＧＡスクール構想は新時代に求められる教育とは思っていますが、少し心配な点もあり、本市がどのように
オンライン学習に取り組んでいかれるのか、何点かお伺いいたします。 現在、１人１台の
タブレット端末機整備に向けた
アンケート調査を実施しているようですが、家に学習用端末、
Ｗｉ－Ｆｉ環境のある家庭とない家庭では、個人の費用負担が違ってくるのでしょうか。学校でのハード面の整備完了はいつになり、運用開始の時期についてお聞きいたします。 また、全児童が家庭で
オンライン学習に取り組めるようになるのはいつ頃を想定しているのでしょうか。また、環境が整備されていない御家庭の対応についてもお聞きいたします。 次に、ソフト面についてお伺いいたします。１点目ですが、先生方は大変お忙しい中、
オンライン学習が推進されるわけですが、先生方のスキル向上などの
フォローアップ計画はどのようになっているのでしょうか。今回リモート授業を見学しましたが、１人の先生に10人から15人ぐらいまでが限度ではないかと思いました。長期間の休校になれば
オンライン家庭学習に取り組んでいただきたいと思いますが、まずは小規模のクラスで実践し、課題を抽出し解決していくことが重要と考えます。第２波を予測し、今年の冬に試行的に実践できる体制が取れる学校はあるのでしょうか。 ２点目は、今回小学校３年生は
自己コントロールができていて、１日端末機の前に座り学習ができていました。１年生は学習態度がまだ身についていない時期でしたので、授業に必要な物品は用意できない、自分に声がかからないときは集中していない、誰も注意してくれない状況でした。自分をコントロールする力の有無により差が出てしまうと思いました。 また、ネットいじめを引き起こす原因にもなると考えます。ネットいじめに対して現在も取り組んでいることと思いますが、今後の取組内容についてお伺いいたします。自己をコントロールする力をどのように教育していくかが重要と考えますが、教育長さんの
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたお考えをお伺いできればと思います。 ３点目は、私はこの構想の中で一番いいなと思っているのは、不登校のお子さんに対して
オンライン家庭学習ができる体制が整備されるということです。自宅にいながら教室にいる雰囲気が伝わり、友達とつながっている心強さ、また同じ学習ができるということは、習熟度の差が少なくなり、不登校を克服する子供たちが多くなると思います。ぜひ運用後、早期に不登校児童への対応をお願いしたいと思います。どのように進めていかれるかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ２番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕
樋口千代子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、
新型コロナウイルス感染症対策の今後の取組みについてのうち、
松本歯科大学病院医療用緊急エアテントの設置についてなど５点についてお答えいたします。 初めに、
松本歯科大学病院の
医療用緊急エアテントの設置についてですが、
松本歯科大学病院では、
新型コロナウイルスの感染予防対策として、来院者が病院に入る前に仮設テントの中で検温や体調チェックを行い、感染予防の徹底を図ってきたと伺っております。 また、６月５日には設置していた仮設テントを冷暖房設備の整った大型の災害医療用の
緊急エアテントに変え、対策の充実を図ったとの発表がありました。具体的には、病院の玄関前に設置したテント内で外来患者をはじめ全ての来院者の検温や体調チェックなどを行うと伺っております。また、昨日から一般向けの抗体検査を同テント内で始めたとの報道発表もございました。
松本歯科大学病院の考えは、あくまで院内感染を予防することを目的に、病院を受診する方等に対して病院へ入る前にトリアージを実施するとのことであり、いわゆる
新型コロナウイルス感染症専門の発熱外来という形態ではないと思われます。 今後、
新型コロナウイルスの感染の再流行を見据えて、流行状況に応じ塩筑医師会など関係機関と本市における医療・検査体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、感染者のその家族支援対策についてですが、感染者等のその子ども一時預かり等事業についてのうち、御質問の軽症者の宿泊療養施設の検討状況についてお答えいたします。国は、
新型コロナウイルスの感染拡大により入院を要する患者が増大した場合に、重症者や重症化するおそれが高い患者の医療体制を確保するため、軽傷者や無症状者について、自治体の研修施設等や民間の宿泊施設での療養を実施する方針を示しております。これを受けて、県では県内の４地域ごとに宿泊施設の確保を進め、県全体で200人の受入れにめどが立ったと発表されております。具体的な施設名等は公表されておりません。 国では
新型コロナウイルス感染症の軽傷者等の
宿泊療養マニュアルを作成して、各自治体の事前準備及び対応を促しておりますので、長野県においても、このマニュアルに沿って宿泊施設での健康管理や生活支援などの運営体制などが検討されているものと承知しております。本市独自での検討は行っておりませんが、今後、県から協力依頼等があれば連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、感染者等のその家族（要介護者・障がい者）の支援事業についてでございますが、
新型コロナウイルスに感染した場合には、基本的に同居の家族の方は濃厚接触者となってしまいまして、家族の構成員に要介護者または障がい者がいる場合には、在宅での生活が大変困難となることが想定され、何らかの支援が必要となります。 初めに要介護者の対応についてですが、通常、介護者が不在となった場合においては、介護施設における短期入所や訪問介護、訪問看護の利用で対応することが想定されますが、要介護者が濃厚接触者となった場合は、受入れの対応等を慎重に行う必要があります。 介護施設における短期入所におきましては、万全な施設環境と人的体制が整っていなければ現入所者への感染拡大の可能性があるため、非常に受入れのハードルが高いと言えます。また、要介護者の感染が疑わしい場合、施設まで送迎できる
介護タクシー等の事業者も近隣にはない状況と聞いております。現状としては、主として在宅における訪問介護や訪問看護に頼らざるを得ない状況となっております。ただ、これらのサービス提供も感染者が感染しないよう万全な防備をして対応することとなりまして、通常よりも事業者負担が大きく増えることになります。 ５月に市内の
介護保険事業者連絡会の訪問看護部会におきまして、
新型コロナウイルス対策として
訪問看護事業所の職員に感染者が出た場合を想定して、事業所閉鎖になった場合の連携体制を構築しておりますので紹介させていただきますが、具体的には、事前に利用者から他の事業所が訪問看護に入ることについて同意を得ておいて、万が一事業所の閉鎖が予想される場合は、他の事業者と利用者のケア内容の情報連携を図り、利用者を引き継ぐというものであります。市ではこのような好事例を紹介し、他の介護事業分野にも広めることができるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、障がい者の対応についてですが、障がい者を一時的に預かるサービスとして短期入所がございますが、施設内の感染予防の観点から、現在新規利用者の受入れを中止している場合が多く、基本的には要介護者と同様、自宅で訪問看護や訪問介護などの支援を受けることとなります。家族が入院して要支援者が独りとなってしまう場合など、大きな課題がございます。 今後、再び感染が拡大し、市内でも在宅での介護の体制が整えられない状況になった場合は、感染の疑いがある要介護者や障がい者の受入れ施設を確保する必要がありますが、市単独では難しい面がございますので、県や近隣市町村と協議を進めながら対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
高齢者施設等での集団感染時の対応についてですが、現在、
社会福祉施設等の
新型コロナウイルス対策については、事業者ごとに対応をしていただいており、施設内の集団感染の対応としては、感染者は医療機関に入院をしますけれども、濃厚接触者やその他の入所者は引き続き施設内で対応するということになります。 現在、多くの介護事業所において深刻な人材不足の状況が続いておりまして、
万が一新型コロナウイルス感染症が集団発生した場合には、単独で対応することが困難な状況と思われます。特に小規模事業者は、サービスの停止や施設の閉鎖を行わざるを得ない状況も想定されます。 市といたしましては、さきにお答えいたしました
訪問看護事業所の連携事例を市内の介護施設にも広めて、対応ができないか研究するとともに、県等にも広域的な支援体制が確立できるよう要望をしてまいります。 次に、
乳幼児健康診断・
予防接種実施状況についてですが、自粛期間中の乳幼児健診・予防接種の実施状況等については、乳幼児の健診等につきましては、母子保健法で定められ実施をしております１歳６か月児健診と３歳児健診に加えまして、市が独自に実施をしている４か月児健診と10か月児相談がございまして、いずれも
保健福祉センターにおいて集団の形態での実施となっております。 国からは
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、乳幼児健診等については感染拡大防止の観点から必要に応じて延期の措置を取るよう通知がありまして、本市では４月７日に７都府県に緊急事態宣言が発令されたことなどから、４月10日以降の乳幼児健診等を延期することとしております。 現在、７月からの健診の再開を目指しまして、延期した期間の健診対象者に対応するため、７月及び８月の健診を１回ずつ増やす方向で塩筑医師会及び
塩筑歯科医師会と調整を図っております。 延期している期間においては、問診票を対象の保護者の皆さんに送付し、お子さんの様子等を記入していただいて、必要に応じ乳幼児相談や
あんしんサポートルーム等で対応をしてまいりました。今まで経験したことのない状況に置かれ、子育てに奮闘している保護者の皆さんの不安を少しでも軽減できるよう、寄り添った相談に心がけております。 小児予防接種の状況につきましては、
新型コロナウイルスの感染が拡大した本年３月の接種人数は1,074人、翌４月の接種人数は1,034人となっております。昨年４月の接種人数は1,223人でございますので、現状では
新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものと考えております。 予防接種は多くの医療機関で予約制で実施されており、通常の診療とは別になっていることなどから、保護者の皆さんが
新型コロナウイルスの感染への不安をあまり抱くことなく、接種することができているものと考えられます。 また、本市の小児科の体制につきましては、議員御指摘のとおり、市内の小児科医が１月末に退職をしておりますけれども、現状では健診や予防接種などへの影響は出ておりません。今後も塩筑医師会に協力をいただき、小児医療体制に影響がないよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、感染者のその家族支援対策のうち、感染者等のその子ども一時預かり等事業についてお答えいたします。 子育て中の保護者の皆さんは、議員御指摘のように、自分が
新型コロナウイルスに感染して入院が必要となり、子供の養護ができなくなった場合、どのように対応したらいいのか不安に感じられていることと思います。例えば保護者が陽性となった場合は、同居する子供は濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受けることとなります。保護者の代わりに養育可能な親族等がいない場合の検査結果が出るまでの待機期間は、医療機関への入院となります。また、子供が陽性となった場合も医療機関への入院となります。 一方、子供が陰性であり、保護者の代わりに養育可能な親族等がいない場合、保護者が退院して子供の養護ができるようになるまでの間は、松本地域内の
社会的養護関係施設内の専用の居室にて専属の職員が対応して受け入れる体制を整えております。 今後も保護者から市へ受入れ相談が寄せられた際には、家庭支援課でお受けし、松本児童相談所、松本保健福祉事務所と連携を取りながら子供の受入れを実施してまいります。 また、新型コロナ感染症対策に伴う相談に限らず、子ども・子育てに関する相談につきましては、保護者の皆さんに寄り添いワンストップでお受けしておりますので、御安心をいただければと思います。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、２．避難所運営の見直しについてお答えいたします。 まず（１）見直しの進捗状況について。感染症に対応する備蓄品の状況についてでございますが、現在の本市の感染症対策用備品等の保有量につきましては、マスク4,000枚、消毒液500ミリリットル入りを50本、
酸素濃度測定器３台、血圧計23台で、非接触体温計は現在発注済みのものも合わせて69台であります。 これらの物品につきましては、避難所用の備品とは別に各施設での必要物品として整備を進めている部署もありますが、今後も避難所の感染対策用として必要な数量を確保していく予定であります。 次に、９月６日日曜日に大門地区で予定しております
市民総合防災訓練につきましては、現在、大門地区区長会と協議を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染のリスクから、例年同様の内容での実施が困難なことや、関係する団体との打合せができない状況等を考慮し、本年度は通常どおりの地区防災訓練の実施は困難との結論から、大門地区においては各区単位でできる訓練の実施ということで調整をしております。 また、新型ウイルスの感染拡大を受け、これからの各種災害対策には感染症に対する備えが必須となっております。議員御提案の健康チェック等も、今後各区が行う防災訓練のメニューに組み入れられるよう区長会などに働きかけをしてまいります。 次に、（２）大門地区の福祉避難所についてお答えいたします。避難所等につきましては、地域防災計画に基づき確保を図っておりますが、設置場所に不都合がある場合は随時見直すこととしております。昨年度の災害ハザードマップ改定の際の説明会や関係団体等から寄せられた意見などを基に、本年４月に避難場所等の一部を見直しました。 大門地区の福祉避難所につきましては、今までレザンホールを指定しており、避難スペースを地下ギャラリーに想定しておりましたが、１階から地下への階段による移動や停電時のエレベーター使用など課題が多く、高齢者や障がいのある方の避難には不向きとの意見が寄せられておりました。 本年４月の見直しの際に、大門地区における福祉避難所を大門地区センターに変更し、広報５月１日号にその避難所の一覧を差し替え用として災害ハザードマップ避難所一覧表を折り込みまして、市民への周知を図ったところでございます。 議員御指摘のとおり、広報折り込みでの一覧表配布だけでは周知が不十分であると認識しております。したがいまして、今後、大門地区の区長、民生児童委員、日赤奉仕団など関係団体には会議等の折に説明するなど周知を図ってまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策中の福祉避難所の
感染症予防対策につきましては、一般の避難所同様、密集を回避し、避難者間の距離を確保すること、十分な換気を行うことでありますが、特に感染した場合に重症化するリスクが高い方が対象となりますので、保健師を配置し、入所時及び避難生活時における体温測定や健康状態の確認、また手すりやドアノブなど大勢が触れる箇所の定期的な除菌作業を入念に行うことなどを福祉避難所運営マニュアルに記載し、訓練などを通して感染予防対策の徹底を図ってまいります。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、
オンライン学習についての３点についてお答えいたします。 まず、（１）ハード面の整備完了時期と運用開始についてでございます。国の推進する
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、本市では市内全小中学校に校内情報通信ネットワークの大容量高速化及び各教室への無線ＬＡＮ環境を本年度中に整備してまいります。 また、児童・生徒１人１台の端末整備についても国の補助事業の前倒しに対応し、今年度末までに市内小中学校に通う全ての児童・生徒が利用できる環境を整備するため、関係経費について本定例会に補正予算を計上させているところでございます。 なお、整備した機器を実際に活用できるのは来年度からになると考えております。しかし、今後再び臨時休校となる場合に備え、環境が整い次第、順次オンライン授業を実施していくなど、平常時の一律のＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、ＩＣＴ環境の積極的な利用に向け工夫しながら取り組んでまいります。 家庭におけます
オンライン学習に必要なネットワーク環境につきましては、自宅での
Ｗｉ－Ｆｉ環境等を利用した運用を想定しております。自宅に
Ｗｉ－Ｆｉ環境等がない御家庭については、市からモバイルルーター等のネットワーク機器の貸与を行うなどの方法が考えられますが、月々の通信費を誰が負担するのかなどの課題がございます。 現在、各学校におきまして、御家庭の
Ｗｉ－Ｆｉ環境等についてアンケートをしておりまして、その結果を踏まえながら、希望する家庭への環境整備に対する支援や公民館等を利用した学習環境を整備していくことなど、緊急時への対応について最善の方法を模索しながら検討を進めているところでございます。 次に、（２）教員のスキル向上
フォローアップ計画についてでございます。ＩＣＴ活用教育に関する教員の資質向上につきましては、市教育委員会配置の情報教育担当指導主事が市教育センターや各学校において活用方法等の職員研修や授業支援を行い、授業におけるＩＣＴ活用を推進しておるところでございます。また、今回の臨時休校に伴い、学校内や学校間の職員会議、児童会の役員会などにおいて情報教育担当指導主事の支援の下、ウェブ会議ツールを使った会議を行うなど、今後想定される家庭との沿革事業に向けて実践的な取組を行っております。 今後、学校におけるネットワーク環境の整備と１人１台端末の整備が完了しますと、児童・生徒が日常的に端末を利用することとなります。環境や端末が整い次第、効率よく授業での活用ができるよう、引き続き学校と連携し計画的な研修の実施等により、教員の資質向上に向けて取り組んでまいります。 次に、（４）不登校児童の対応についてでございます。学校に登校できない児童・生徒への対応の中で、過去に自宅からではございませんが、学校の保健室等からのオンライン授業を行った経過がございます。このときは継続的な支援にはつながりませんでしたが、今後オンライン授業が浸透してまいりますと、個々の個性、特性に合った授業の関わり方が見いだせる可能性もございます。 また、現在丘中学校におきまして、コミュニティスクールによる生徒と地域住民との交流の場であるカフェ丘において、視聴のみではございますが、オンラインで授業に参加できる環境を整備しております。今後も学校と連携しながらオンライン授業の活用について積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
◎教育長（赤羽高志君） 〔登壇〕 私からは、
自己コントロールとネットいじめについてお答え申し上げます。 今後、臨時休校等に伴うオンラインによる双方向型の授業を実施していくためには、教員からの一方的な発信ではなく、児童・生徒の個々の表情やつぶやきなどから問いかけたり認めたりするなど、相互のコミュニケーションを大切にした授業展開が重要だと私は考えております。 先ほど教員の資質向上についてでもお答えいたしましたが、児童・生徒が授業に興味・関心を持ち、対話的な関わりのある日々の授業を通しまして、未来を切り開いていく子供たちには情報を主体的に捉え新たな価値の創造に挑んでいくことがますます重要になってくると考えます。市教育委員会としましても、ＩＣＴ機器の有効活用について研究するとともに、教員の資質向上につながる取組を進めてまいります。
自己コントロールの向上につきましては、１年生と３年生とでは発達段階に大きな違いがあり、１年生にはより丁寧な学習に向かう基礎・基本の定着が必要であります。私は、子供たちには自己有用感が特に必要だと考えています。学校だけでなく、家庭との協力やコミュニティスクールを通した活動など、子供たちを取り巻く多くの大人たちと関わる中で、自分自身に自信を持って様々な失敗体験もしながら身につけていくことが有効であると考えます。 また、ネットいじめに関する取組としましては、学校において実施する予定のメディアアンケートの結果を活用しながら、学校における情報モラル教育を充実させるとともに、教科となった道徳の授業の中で取り扱うことや、情報モラル週間を設定しまして集中的に取り組むなど、利用が進む情報機器の使い方について家庭と協力しながら子供たちの理解を深めていきたいと考えます。 ＩＣＴを活用した授業は一つのツールと考えておりますので、有効な活用ができるよう、また正しい使い方につながるよう取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（丸山寿子君） ２番議員の質問を許します。
◆２番（樋口千代子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。こんなに時間が余るとちょっと思いませんでしたので、私からは１点だけ質問させていただきたいのですが、
新型コロナウイルスの答弁をお聞きしておりまして、いろいろ感じさせていただきましたけれども、
新型コロナウイルスの今後冬期の再流行を専門家は強く警戒しています。インフルエンザの流行と重なりますので、医療機関の負担はさらに厳しくなると考えております。 どうしていくかといいますと、まずは検査体制がいかに充実できるかということで、この
新型コロナウイルスを乗り切っていけるではないかと私は考えておりますけれども、小口市長さんにぜひお願いなんですけれども、松本歯科大では、エアテントでトリアージはするが、発熱外来までは考えていないということです。歯科大が始めた抗体検査は、現段階では研究用で臨床としては認められていませんが、公的医療保険が認められるようになった抗原検査は、保健所を通さなくても医師の判断でできるようになり、ＰＣＲ検査は歯科医師でも検査可能と許可が下りました。抗体検査、抗原検査、ＰＣＲ検査の使い分けができれば、早期発見、早期治療につながってきます。エアテントで発熱した方がインフルエンザ患者さんかコロナ疑い例か発熱外来をやっていただければ、感染症の症状がありながら数か所の病院を回ること、長期間の自宅待機、また感染を恐れての高齢者の皆さん等が受診を控える問題が解消されてきます。掛かりつけ医の先生方にとりましても、感染の危険を感じることなく日々の診療をしていただける体制が整うことになると思います。 塩尻市内において、医師が必要と認めた方の検査体制が迅速に整うことができれば、市民の皆さんの不安は解消されます。ぜひ市長のお立場で歯科大の理事者はじめ関係者の皆さんと懇談をしていただき、感染症対策の入り口の充実をお願いしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のとおり、近くにあるお医者さんが親戚より大事であると、言い古された格言でございますけれども、全く同感でございますが、現実的に塩尻市の中心、広域の中では、県が設置を進めておりますところの
新型コロナウイルス感染症外来検査センターが設置される予定の松本市立病院、あるいは隣の岡谷市立病院にもそのような動きがあると承知しております。 このように医療が欠損している地域ではないということを前提にした上でも、松本歯科大学は地元と包括連携協定を結んでいる関係にありますので、今までも特に産婦人科の誘致については、億円単位の負担を前提として理事長あるいは前島病院長とも幾度となく懇談をしておりますが、その延長の中で、いわゆる新型感染症外来というものの設置を当然のことながら、今日の地方紙でも病院経営を圧迫させる要因であることは、今後もこれは必要悪としてやむを得ないと承知しておりますので、その辺の担保もする中で深い連携ができることが理想であるということは承知しております。今後ともいろんな機会を通じてそんな場を設けてまいりたいと考える次第でございます。 現在の韓国製のキットですが、この検査につきましても、ある面では目安となります。私は、３日の日にテレビ松本の佐藤社長の御高配によりまして、全テレ松の役員が、前島院長自らテレ松においでいただいて、その場で検査を受けさせていただきました。幸いというか不幸というか分かりませんが、全員が陰性であったわけでございまして、今御指摘のように、知らない間に感染していて、それが抗体が100％でないかもしれませんが、抗体があればいいということもまた集団免疫ということになるんでしょうが、なかなかそうもいかない現況においては、御指摘のように抗原検査、抗体検査、ＰＣＲ検査等を活用しながら早期発見、早期対応ということが必要でないかと思っております。 過日の意見交換の際にも、新たな体育館は冷暖房完備でございますので、この中にパーティションルームを早期に設置し、そこに人材派遣は歯科大側で対応していただくと、このような文書にはしてありませんが、私と理事長の間で合意に至っておりますので、そのような点もさらに進化させる一つのキーワードになるのではないかと思います。 現状では以上です。
◆２番（樋口千代子君） ありがとうございます。ぜひ松本歯科大学、大学病院というのはやはり地域貢献していただけるとても重要な立場の機関だと思いますので、ぜひ話合いを進めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 では、市長さんはじめ理事者の皆さんにおかれましては、さらにリーダーシップを発揮していただき、事業所の皆さんや市民の皆さんが早く元の生活に戻り、活気が取り戻せるように最大限の支援を引き続きお願いしたいと思います。 以上で一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、
樋口千代子議員の一般質問を終結いたします。 この際10分間休憩いたします。 午前10時51分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。３番 赤羽誠治さん。
◆３番（赤羽誠治君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、新政会の赤羽でございますが、一般質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染防止に関して、医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様方、また、市民生活の社会インフラを支えるために懸命に努力されている皆様に心より感謝を申し上げます。 本市においては、国の生活支援対策としての特別定額給付金の早期支給に向け、部局横断の取組をしてスピード感を持ち業務に当たっていただきました。ようやく支給が始まった近隣自治体等と比べると、今月３日時点で既に全世帯の80％を超える市民の皆様への早期支給が実現したことは、市長のリーダーシップと職員の機動力に改めて敬意を表したいと思います。今後もスピード感を持ち、創意工夫しながら市民ファーストの行政運営に当たっていただくことを期待します。 さて、５月25日に緊急事態宣言が全国で解除されましたが、これまでの自粛要請のように多くの国民が努力した結果であると思います。しかし、新たな感染者も出続けており、
新型コロナウイルスとの戦いは、治療法や治療薬、ワクチンが整っていない現状では長期戦となることを覚悟しなければならないこととなります。もちろん命は何物にも代えられませんが、予防対策と社会経済対策の両立を図り、命と暮らしを守っていくことを政府の責任としてしっかり果たしてほしいと考えます。我々も一人一人が果たすべき役割を自覚し、自らやれることを責任を持って実行することがコロナウイルスとの戦いに勝利する道ではないかと思います。それでは質問に入らせていただきます。 １．
新型コロナウイルス感染防止対策関連について。 （１）令和２年度事業の進捗状況について。 ①建設事業等の遅れ、延期、中止等変更の状況。小坂田公園の改修計画に対する市民説明会の数回の延期など、新型コロナ感染のため、年度当初から予定していた説明会や事業が延期や取りやめになりました。地域においては計画された事業が実施されるのか心配する声や今後の計画を不安視する声があります。 そこで本年度計画されている建設事業等について、国、県等の事業も含めて遅れや延期、あるいは中止など変更になるものはあるのかお伺いします。 ②執行できなかった事業予算の取扱いについて。ワイナリーフェスタをはじめ、これまで中止になったイベントや、今後においても感染防止の観点から中止を余儀なくされた漆器祭、奈良井宿場祭をはじめ夏の三大イベントなどの事業については、これまでの市の方針では未執行のまま凍結となっていると思います。 そこで、この予算を活用して
新型コロナウイルスによる影響を受けた方等のため、積極的に組み替えて執行すべきと考えますが、未執行予算についてどのように考えているのか、その方針と今後の中止予定を含む予算の総額についてお伺いします。 （２）休業者・失業者の状況について。 ①休業者や失業者の状況と雇用確保に向けた支援内容は。４月７日、緊急事態が東京都ほか１府５県を対象として宣言され、16日は全都道府県に拡大となり、結果的に５月25日の全面解除まで、約２か月間に及ぶ不要不急の外出や社会経済活動の自粛制限が取りあえず緩和に転じましたが、この間多くの事業主が従業員を休ませざるを得ない状況となった結果、５月末の総務省の労働力調査によると、一時的に仕事を休む休業者は約600万人に達したとしています。いわゆる失業予備軍が急増している状況となっており、直ちに失業に転じていないだけで、勤務先が倒産したり事業縮小したりすれば失業に直面します。雇用情勢は本当に厳しい状況になってきています。 そこで本市の休業者や失業者の状況と、雇用の継続や確保に向けての取組はどうなっているのかお伺いいたします。 （３）学校・保育園再開後の運営について。 ①授業の遅れを取り戻す・部活動時間の確保等の計画と国の教員・学習指導員・スクールサポートスタッフの増員計画に対する本市の状況は。春休みを挟んで約３か月にわたる臨時休校を経て、６月１日から小中学校、保育園が通常どおりの再開となりました。休校に伴う学習の遅れは大きく、挽回のため、行事の中止や夏休みを短縮して授業時間を確保するとしています。子供たちにも教職員にとっても忙しく、とまどいながらの日々になるのではないでしょうか。 夏休み明けには不登校が増えるといいますが、今回は３月初旬から休みが長く続き、学校に行くのがつらくなってしまったと感じている児童・生徒もいるのではないかと思います。この事態を子供たちと教職員と家庭が一緒になって乗り越える、そんな雰囲気をつくってほしいと思います。 県教委によれば、学習の進度は平均して計画の３割にとどまり、学校によっても差があると言っています。今回は学習のかなりの部分が家庭に委ねられています。家庭の状況によっても格差は広がっているのではないでしょうか。 本市の授業の遅れを取り戻す方策や部活動時間の確保等の計画はどうか、また教職員の負担を考え、国の補正予算では、教員、学習指導員、スクールサポートスタッフを増員するとしていますが、果たして増員が可能なのか。また増員できた場合、配置完了はいつ頃になるのか、その時期についてもお伺いいたします。 ②授業や給食、部活動などあらゆる場面で感染防止の注意が必要となるが、距離を保つ基準は。また密になりやすい保育園の対応はどうか。今回の再開に当たり、授業不足の解消を図ることは重要ですが、何より命を守るということで授業や給食、部活動などあらゆる場面でウイルスに感染しない、または広げないための注意が必要となります。休み時間の会話や交流にもどの程度の距離を保つかなど、学校によって規模も違いますが、学校生活を送るための具体的基準等についてお伺いします。また、どうしても密になりやすい保育園の取組についてもお伺いいたします。 （４）災害時の避難所運営と感染予防対策について。 ①自然災害発生に備え、避難所の分散化や感染リスク回避の対策はどうか。
新型コロナウイルス感染リスクが収まらない中、洪水や土砂災害のある梅雨期が迫るほか、最近頻発している地震は大規模地震の発生が心配される、そのような状況になっております。三つの密を避け、住民の生命を守る避難所の運営が求められています。感染を気にして避難をためらうことのないよう、安全・安心な避難所の準備が必要だと思います。 県の指針では、避難所内の世帯ごとの間隔は２メートルずつ空けるというもので、これを満たした場合、現在の避難所では対応が困難で、新規または大型の施設確保が必要になるのではないかと思いますが、本市の状況と間仕切りの導入など感染リスクの回避対策についてお伺いをいたします。 ②県の避難所運営指針での感染の疑いのある人などの個室スペース、または専用の避難所確保を求めていますがどうなるのか。発熱やせきなど感染の疑いがある人が出たときに備え、専用スペースや専用トイレの確保を求めるとしていますが、感染が疑われる人用の場所を確保するためにはどのような施設を想定しているのか、またその施設は確保できるのかお伺いいたします。 ２．小坂田公園の整備について。 （１）サッカー場利用時の施設周辺の渋滞対策と展望駐車場の整備について。 市の発表したパブリックコメントの結果では、連名ではあるものの、ほとんどの方が天然芝のサッカー場の整備と松本山雅の試合観戦に期待されており、試合などの際には多くのファンが訪れることは容易に予測ができます。国道から公園への出入りが変則となっており、公園内に入ってからも車が合流する部分もあり、内部はもとより出入り時の渋滞が予想され、事故の心配もあります。計画の中で施設周辺の渋滞予測や対応は考えられているのかお伺いいたします。 また、現在の市民プールを解体し駐車場にする計画について、工程表では解体のみ本年度に行い、駐車場整備は令和５年度からの着工となっています。サッカー場が完成すると令和５年度から供用開始としていますので、それまでに駐車場を整備する必要があると思います。詳細設計において展望駐車場整備は今年度に引き続き整備していくべきと考えますが、スケジュールについてどのようにお考えかお伺いいたします。 （２）公園西側の損傷箇所の改修とトイレの老朽化と便器増設対応、公園内を横断している市道及び路肩部分の改修はどうなるか。 改修工事は公園東側に集中しているという感がどうしても否めないと思います。そんなことを感じるのは私だけでしょうか。工程表を見ても、公園西側はバーベキューエリアの改修が計画されているだけです。西側トイレ２か所は老朽化もしておりますし、今後の利用者増を考えると便器数も不足するのではないかと思います。また、公園内の至るところでタイル等の剥離や構造物の損傷などが見受けられます。公園西側の整備計画についてお伺いをいたします。 また、西側の公園内中央を南北に走り抜けている市道ですが、傷みがありますし、路肩の一部が雨により土砂が大きく流出しています。現在はその場所に駐車している車もあり、公園利用者や通行車両にとって大変危険な状態となっています。事故防止の観点からも整備は急務であると考えますが、対応についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 赤羽誠治議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、１．
新型コロナウイルス感染防止対策関連についての（１）令和２年度事業の進捗状況についての①建設事業等の遅れ、延期、中止などの状況についてお答えをさせていただきます。 本市における建設工事の発注や施工中の工事につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、遅れや延期、中止となっているものは現在ございません。しかしながら国、県及び市が事業主体となる建設事業等の説明会につきましては、感染拡大防止のため、関係者が一堂に会しての開催は先送りをしているところであります。 ５月25日の全国都道府県の緊急事態宣言解除後には長野県としての対応等が定められ、これに沿って本市の今後の対応方針を定めております。この対応方針では、市主催の会議等につきましては、感染予防策の基本である三つの密の回避、参加者のマスクの着用、発熱など風邪症状等のある方の参加自粛、手指の消毒を徹底した上で開催をするということにしております。先送りした説明会につきましては、感染予防策の基本を守りながら、６月中旬以降の開催に向けて現在関係者や会場確保等の調整を図っているところであります。 なお、既に開催が決定している説明会につきましては、３月13日に予定しておりました塩尻町交差点改良事業に関する説明会は６月16日に、３月20日に予定しておりました小坂田公園再整備に関する説明会は７月12日にそれぞれ開催をいたします。 今後も
新型コロナウイルスの感染予防対策を図る中で、地区、関係者等の皆様への事業の状況などの周知を含め、各種事業を着実に進めてまいります。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、②執行できなかった事業予算の取扱いについてお答えをいたします。本市では
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初予定していた事業の実施に影響が生じ始めたことから、各事業の進捗状況等を把握するため、５月下旬に全庁的な予算の執行状況調査を実施いたしました。その結果、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止したものが18件、縮小したものが16件、事業内容を変更したものが６件で、予算総額は約8,000万円となり、現在その執行を凍結しております。 中止や縮小とした主なイベントにつきましては、ワイナリーフェスタや全国短歌フォーラムｉｎ塩尻など、市内外から不特定多数の皆様が集まり感染リスクが高まるおそれがある大規模イベントのほか、ぶどうの郷ロードレースや市民水泳大会等のスポーツイベントなどがあります。 また、イベント以外につきましても、消防ポンプ操法大会、フランスとのワイン交流事業やミシャワカとの青少年派遣事業などの海外交流事業、胃がん・肺がんなどの集団検診、春の一斉清掃など様々な事業が中止や縮小となっております。 これらの未執行予算につきましては、今後における新しい生活様式の定着や、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンとの連携等、地域社会及び経済のＶ字回復に向けた出口戦略を推進するための予算に振り替えるなど、限りある財源を有効活用する中で、必要な施策を着実に実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、（２）休業者・失業者の状況について、①休業者や失業者の状況と雇用確保に向けた支援内容についてお答えいたします。 ハローワーク松本管内の今年４月の新規フルタイム求職者1,075人のうち、派遣や契約期間満了による雇い止めを含めた事業所都合の離職者は245人で、全体の22.7％を占め、対前年同月比で78.8％の増加となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響に起因する休業や解雇が発生してきているものと認識しております。その状況を見ますと、１件で10人以上の解雇を伴う大規模な人員整理はなく、飲食業や生活関連サービスを中心とした小規模な事業者における離職となっております。 市内の求職者に対しまして職業紹介が受けられる塩尻市ふるさとハローワークでは、適切な感染予防の上相談業務が行われておりますが、現在までに相談件数の大きな増加はない状況となっております。 また、国では従業員の失業を未然に防ぐ手だてとして、休業させた従業員に対して事業主が休業手当を支給した場合に助成する雇用調整助成金制度を実施しており、県内では５月27日現在、約1,200事業所が支給対象となっております。 市が塩尻商工会議所等と連携して設置している経済対策総合窓口では、この雇用調整助成金の申請書類作成をサポートしているほか、事業の継続や雇用の維持に係る支援情報を提供するなど、事業者を積極的に支援しております。 なお、国の第２次補正予算において雇用調整助成金に代わり、労働者自らが休業手当を直接申請できる新しい制度が創設されることから、今動向を注視しているところでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は前例のないものでありますが、地域雇用の維持確保は市民の生活を守っていく上で最も重要なことでありますので、引き続き関係機関と連携し、働く方と事業所の双方に対して多角的かつ力強い支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、学校・保育園再開後の運営についてお答えいたします。 まず、①の授業の遅れを取り戻すことや部活動時間の確保の計画等についてでございますが、臨時休校が長期化したことによります学習の遅れにつきましては、全国の教育現場において共通の問題となっており、市内小中学校においては、学校再開時点の本年度の学習進度は10％程度であると、そのようにお聞きしております。 授業時間の確保につきましては、市校長会と協議を行う中で、夏休みの短縮や合同音楽会の中止、教員研修の中止等を決定しております。また、運動会の種目を減らして練習時間を授業の時間に充てるなど、各校の行事の縮小などにより、遅れた分の授業時間を今年度中に確保できる見込みでございます。 中学校の部活動につきましては、休校中の長期間の外出自粛の影響を考慮し、生徒のけがの予防等体調管理に配慮しながら再開しております。ミーティングや軽い運動など段階を踏んで徐々に時間を増やしながら、１年生の見学や入部を経て、今月下旬から本格的に始動する予定となっております。 また、国における教員や学習指導員、スクールサポートスタッフ、こういった職員の増員配置につきましては、実施主体が長野県教育委員会となることから、今後必要な人材の取りまとめが行われると思われますので、市校長会と相談しながら必要な人材について要望をしてまいりたいと考えております。なお、配置の時期につきましては今のところ未定となっております。 次に、②の学校・保育園における感染症拡大防止対策についてでございます。市内小中学校においては、国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これに沿いまして基本的な感染症対策として三つのポイントを踏まえて取組を行っております。１点目は、感染源を断つこととして児童・生徒や教職員が家庭において検温等の体調管理、これを行い、風邪の症状がある場合は登校を控えるということでございます。２点目は、感染経路を断つこととして児童・生徒、教職員のマスク着用、小まめな手洗い、うがい、口内の消毒などの実施によりまして、飛沫感染と接触感染を防ぐことであります。３点目は、抵抗力を高めることとして免疫力を高めるため十分な睡眠、適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導することでございます。 また、集団感染のリスクに対して３密を避ける取組としまして、全校集会などの大勢の人が集まる場は避ける、教室内の小まめな換気、給食時には対面での飲食を避ける、そういったことなどを行っているところでございます。 感染を防止するためには、学校内の取組に加え、御家庭においても新しい生活様式への取組を進めていくことが重要であると、そのように考えております。 また、保育園においては、日頃から国が策定しました保育所における感染症対策ガイドライン、これに沿いまして組織的な感染症対策に取り組んでおります。そして、
新型コロナウイルス感染予防対策の具体的な取組としまして、施設管理面では小まめな換気や施設内の消毒、これを徹底しております。 さらに遊具等の消毒や、昼食後及び園児帰宅後の室内消毒については重点的に行っているところでございます。また、私立を含む各園に空気清浄機94台の配備を予定しているところでございます。 保育士や給食調理員の取組としましては、マスクの着用を義務づけているほか、園児と共通の取組として、手洗いや登園前の検温の徹底などにより、細心の注意を払いながら衛生管理や体調管理に努めているところでございます。 また、園独自の工夫を凝らした対策を少し紹介いたしますが、これまでは年齢ごとに行っていた散歩だとか集団活動については、３密を極力避けるためにクラス単位で行うことや、昼食後に音楽を流し、園児が極力話をしないようにして飛沫感染防止をするなどの対策を講じているところでございます。 このほか、園児の体調が優れない場合については登園を控えていただくことや、同居家族が感染または濃厚接触者に特定された場合、ＰＣＲ検査を受けた場合には、保育園またはこども課へ連絡をいただくよう保護者の皆さんにお願いしておるところでございます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、（４）災害時の避難所運営と感染予防対策についてお答えいたします。まず①避難所の分散化や感染リスクの回避についてですが、災害時における避難所につきましては、地域防災計画において定めてあります避難所運営マニュアル等に基づき設置及び運営をすることとしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国では４月１日付で都道府県宛てに避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を発出し、県においては５月26日に
新型コロナウイルス感染症予防対策の実施項目を追加した長野県避難所運営マニュアル策定指針を改定したところであります。本市におきましても、これらの通知、指針等を踏まえまして避難所運営マニュアルの改定を進めているところでございます。 改定するマニュアルの内容でありますが、密集を回避するため、避難所の収容人数を減らすことや新たな指定避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも多くの面積を確保すること、また手洗いや消毒などの感染防止はもとより、密接・密閉を回避するため十分な換気を行うこと、世帯間の間隔を２メートル以上確保すること、発熱・せき等の有症状者のための専用スペースの確保など、３密の回避を基本とした具体策を記載することとしております。 密集状態を回避するため、半減する避難所定員の不足分をどう補っていくかとの御質問でございますが、現在、市全体の避難所118か所における収容人数は、通常の避難で２万2,174人収容できる体制となっておりますが、議員御指摘のとおり
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するためには、通常３平方メートルを目安として確保しているスペースに加え、避難世帯等の間隔を２メートル取る必要があるため、収容人数は半数の約１万1,000人になるものと試算しております。 なお、防災アセスメント調査によれば、本市で避難所への避難者が最も多いと想定されている糸魚川静岡構造線の震災による避難者の数は約4,000人とされており、想定上感染症拡大防止で十分な間隔を取っても収容人数的な避難所数は足りる状況であります。 しかしながら、市民の安全・安心の観点から、民間施設への依頼も含め、可能な限り多くの避難場所、避難所の開設ができるように努めてまいります。 また、パーティションなど区画を仕切る備品の備蓄については、現在229区画分のみとなっていることから、今後、国の補助金などを活用しながら備蓄数を増やしてまいりたいと考えております。 次に、②の感染が疑わしい方などのスペースの確保、専用の避難場所の確保についてでありますが、国の通知によれば、発熱やせき等のある者は可能な限り個室にすることが望ましいが、難しい場合はそれぞれ専用のスペースを確保する。やむを得ず同室にする場合は、２メートル以上のパーティションで区切るなどの工夫をする。また、濃厚接触者は可能な限り個室管理とする。難しい場合はそれぞれ専用のスペースを確保するとしており、想定できる避難所としては、個室が確保できる公民館等が考えられますが、個室がある避難所には限りがあります。そこで、新たに個室がある施設等の確保に向けて、現在市内にあります県の研修宿泊施設や民間の旅館、ホテルの部屋をお借りできるよう、県や旅館、ホテル組合と協議をしているところでございます。 以上となります。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 〔登壇〕 私からは、２．小坂田公園の整備について２点お答えをさせていただきます。１点目、サッカー場利用時の施設周辺の渋滞対策と展望駐車場の整備についてでございます。初めにサッカー場利用時の施設周辺の渋滞対策についてですが、公園の再整備によりサッカー場が整備されますと、松本山雅ＦＣの利用や小中学生のサッカー大会の会場になるなど、公園や道の駅利用者に加え、サッカーファンや関係者など多くの皆様の来園が予想されます。 再整備計画におきましては、国道20号の東側出入口の位置の変更はございますが、公園への出入りは現在のとおり信号機を設置しないことから、来園者の増加による国道の渋滞は限られたものになると想定をしております。 また、松本山雅ＦＣが練習やトレーニングマッチを行う際のかりがねサッカー場周辺の渋滞状況を関係者の方からお聞きしましたところ、適所に松本山雅の関係者による案内や誘導を行うことで未然に渋滞の発生を抑制しているとお聞きをしておりますので、そうした取組を参考にしながら渋滞対策について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、展望駐車場の整備時期につきましては、５年間の事業期間内で令和３年、４年度の２年間の事業費が大きくなるため、事業費の平準化を踏まえ令和５年度の整備としたものであります。 議員御指摘のサッカー場の供用開始に合わせ展望駐車場の前倒し整備につきましては、サッカー場オープンの際に一定の駐車台数の確保は必要になると認識しておりますが、事業費の増大による財源の確保などの課題がございますので、詳細設計の中で事業費を含め全体スケジュールの精査を行ってまいります。 次に、公園西側の損傷箇所の改修とトイレの老朽化、便器の増設の対応、公園内を横断している市道及びその路側帯部分の改修はどうなるのかについてお答えさせていただきます。小坂田公園は供用開始から約40年が経過をし、各所に経年劣化による損傷が見受けられる状況にあります。西側エリアにつきましては、再整備計画におきましては大きな改変を行わない予定ですが、駐車場及びバーベキュー広場のトイレにつきましては、老朽化が著しく、子供や女性等の利用者の皆様から利用をためらう声も聞いております。そうしたことから、既存トイレの便器の取替えなどの改修は計画しておりますが、便器の増設については、床面積にも限りがあるため難しいものと考えております。いずれにいたしましても、快適で利用しやすいトイレになるよう整備を行ってまいります。 次に、公園内の既存施設における損傷等への修理、補修につきましては、本事業における社会資本整備総合交付金の対象になりませんが、再整備に併せて市単独費による営繕修繕で対応してまいりたいと考えております。 次に、公園西側を南北に横断する市道蓮台小坂田線は、西側の集落や主要幹線道路に接続するもので、公園利用者をはじめ地域の皆様の生活道路として利用されております。 議員御指摘の市道の路側帯部分につきましては、最近、こども広場、バーベキュー広場、マレットゴルフ場を利用する一部の公園利用者が公園駐車場を利用せず、市道の路側帯に車を駐車している状況も散見され、路肩の損傷が著しく、待避所として利用できない状況となっておりますので、早急に補修を行うとともに注意喚起を促してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） ３番議員の質問を許します。
◆３番（赤羽誠治君） ありがとうございました。それでは、時間も大分なくなっちゃったので急いで行きますけれども、①番の建設事業等の遅れの関係ですが、野村桔梗ヶ原の区画整理事業についてですけれども、スケジュールでは元年度中に進出企業決定というような状況になっておりますが、その状況と、この新型コロナ関連でほとんどの企業の経営に影響が出ているとは思いますけれども、今年度業務代行をする代行者、業務には変更がないのかお聞きします。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 野村桔梗ヶ原でございますけれども、進出企業を決定する前段階となりますけれども、現在までに進出の意向を示す八つの企業から準備組合に対し意向表明書というものが提出されていると聞いております。また、そのほかでございますけれども、一つの企業が業務代行者の大日本土木との間で意向表明書の提出に向けて調整をしているということも聞いております。 それから、業務代行者の事業の変更でございますけれども、今回のコロナ関連によりまして業務代行者の本区画整理事業に対する変更等のお話は聞いてございません。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。それでは続いて②番、執行できなかった予算の取扱いですけれども、この中に今年度ぶどうの郷ロードレースは中止になるということで、９月にやるのが中止になるということですが、以前の説明では評価、検証をしながらという話でしたが、この部分については来年度へ繰り越すことになるのかお伺いします。
◎
市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 本年度開催予定でございました第12回塩尻市ぶどうの郷ロードレース大会でございますが、市から実行委員会に事務局業務の引継ぎを兼ねて実施する予定でございました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染リスクを完全に取り除くことが困難であることから、実行委員会と協議をし中止となってしまいました。 来年、令和３年度のぶどうの郷ロードレースの開催につきましては、現時点では結論が出ておりません。今後につきましては、ロードレース実行委員会の中で協議をしてまいります。また、市としましては、実行委員会での協議を踏まえて、新年度の予算編成で決定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。それでは、先ほど凍結になっている予算の有効活用ということで国のＧｏ Ｔｏキャンペーンと連携した事業を展開していくとしていますが、検討している事業内容はどういうものかお伺いしたいと思います。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 現在、庁内の部局横断の若手中堅職員、コロナ対策推進チーム、立案チームを立ち上げて検討を進めております。地方創生協働リーダーシップＭＩＣＨＩＫＡＲＡを経験した力のある職員がそろっておりますが、チームミッションが今年度中の補正予算ですとか、第３期中期戦略に施策を反映させるために、７月中に提案を具体化していきたいというスケジュールであります。現時点では経済産業、市民生活、教育の３分野でいろいろなアイデア等を出し行っております。 国のＧｏ Ｔｏキャンペーンは大変事業規模が大きいわけでございますが、これに関連したものとしましては、現時点では周辺地域を旅行するマイクロツーリズムに着目をして、市内に呼び込む観光ツアー等への上乗せ支援でありますとか域内向けの観光支援、こんなアイデアが挙がっておりますし、さらにアフターコロナに向けて松本広域圏の強みを生かした体験ツアー、スポーツツーリズム等のアピール、他地域との差別化を図りつつ徐々にターゲットを域外に拡大していく、こういった提案もございます。 私からは以上です。
◆３番（赤羽誠治君） ありがとうございました。それでは、（２）番のほうに入ります。休業者・失業者の状況でありますが、先ほども答弁の中に雇用調整助成金の関係の話がありましたが、市のほうでは会議所でサポートをしているという形ですが、市内の助成金に関する相談や申請状況というのはどんな状況なのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 雇用調整助成金は市の経済窓口で受けておりまして、振興公社の職員や専門的知識を持ったアドバイザーが対応しており、書類の概要説明であったり、事業の申請、またはそういったところに寄り添った手続をしておりまして、ハローワークからの社会保険労務士の巡回相談とも連携をしております。 ５月19日から相談を開始しまして、６月５日までの約３週間で26件の相談を受け付けました。そのうち９件が申請書類の作成を継続支援中、４件が書類作成をほぼ終えハローワークに提出する段階となっております。 状況を見ますと、単独では社会保険労務士等を使って申請することがなかなか難しい小規模の事業者の方の相談や利用が多い状況となっております。本市におきまして、雇用調整助成金ですけれども、現時点で30社以上が受給する見込みでございます。 こういった相談業務ですけれども、本市では他に先駆けて実施しておりまして、本日の新聞報道等でもありましたけれども、県のほうでもサポートセンターを設置しておりますので、そういったところとも連携を深めながら、雇用調整助成金はハードルが高いと言われておりますので、しっかりと事業者をサポートしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） テレビや新聞等でもこの助成金に関する報道がされていまして、非常にいわゆる受給している人が少ないという状況ですので、塩尻市ではそういうふうにならないようにしっかりとサポートしていただければなと思います。 次に、（３）の学校・保育園の関係で、運営についてお伺いしたいと思います。①番の関係でありますが、ちょっと教育長にお伺いしたいと思います。ようやく学校も再開して、部活動も始まってきました。長野県の中体連では、この夏の総合夏季大会を中止するという発表がありました。これまで生徒たちはそれぞれが目標を持って、苦しくても悔しくても諦めずに練習に励んできたことと思います。それがここで終わってしまうむなしさ、特に３年生は夏の大会で全てを出し切って、胸を張って引退するという道がなくなってしまいました。 そこで、これは私の仮称なんですけれども、３年生の有終の美を飾る大会ですとか、あるいはまとめの大会とでも言いましょうか、けじめをつけて切り替えていく大会として開催をしていただくよう、郡市地区の中体連や校長会等に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（赤羽高志君） 私も何名もの保護者から直接議員のような要請をいただきました。中学校の部活動の大きな大会は中止になりましたが、中学校体育連盟による運動部の活動の代替大会の開催が３年生の締めくくりとして７月の後半に予定されておりますので、中体連と一緒になりまして取り組んでまいりたいと思います。 吹奏楽部などの文化系の部活動ですけれども、現時点では代替となるような発表の機会はまだ未定となっております。今後、発表の機会がつくられない部活動につきましては、市教育委員会としましても何らかの形でこれまでの成果を発表できる場を提供できるよう、学校と連携して検討してまいりたいと思います。 以上であります。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。やっぱりスポーツもそうなんですけれども、文化系のものもそうなんですが、今までやってきたことを発表する場というのがやっぱり必要だと思います。そのためには、発表する側と見る側というのがやっぱり必要ですよね。今プロスポーツでは無観客試合というようなことをやっておりますけれども、中学生の子供をお持ちの保護者の皆さんは、せっかく３年間中学校でやってきたことを集大成として見たいなというようなことは当然希望されると思います。 密にならないですとか、いろんな感染予防の対策をしなくてはならないかと思いますけれども、今非常にうれしい、７月後半に予定しているという、新聞にも少し出ていましたけれども、そんな形ですので、この中で保護者の方が見られる機会が設定できるものなのかどうなのかという、そんなところも含めて、どうしてもやれという話ではないですけれども、仮にそういう形でもって感染の予防ができるようなそういうシステムが整えば、少しの方でも、あるいは何かインターネットで試合状況を配信するとかいうこともありますでしょうし、いろんな方法があると思うんですが、そんなことも含めて検討して、校長会、郡市中体連のほうとも話をしていただければと思います。これは要望にさせていただきます。 あと、感染防止については、やはり幾らやってもやり過ぎはないということだと思います。いろんな部分で臨機応変に対応して、子供たちの命を守る姿勢に徹していただきたいというふうに思います。感染防止や授業時間の挽回に追われてゆとりが乏しくならないように、児童・生徒への丁寧な目配りなど寄り添った対応もしてほしいと思います。 次に、避難所の関係ですけれども、いろいろやっていただいていて、今は進行途中というそんな理解をしました。防災アセスについては、あくまでも想定でありますので、4,000人という話でしたが、やはり市民の安全・安心を確保する上でも、早期の整備に向けてスピード感を持って対応していただきたいと、こんなように思います。 あと、小坂田公園の整備です。現在、小坂田公園の多目的運動場を活用して塩尻分団消防団がポンプ操法の練習をしております。整備後はこの練習場としても使用できないということでありました。先日の全協で金子議員の質問に、練習場所の確保を検討するという答弁がありました。これに関して、松本市それから安曇野市では、防災広場の舗装部分を活用してポンプ操法の練習や大会が行えるよう整備していると聞いております。小坂田公園は防災拠点としても位置づけられておりますので、展望駐車場をポンプ操法との兼用で整備したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 再整備計画の基本コンセプトの中にも防災拠点として機能の充実、強化を図るということでうたわせていただいております。今お話しいただいたように、近隣の市で整備されているような施設整備の必要性について、関係課それから関係機関と協議をさせていただく中で、今お話しいただいたようなポンプ操法の大会が行えるような施設としての整備、これについて検討をさせていただきたいというように考えております。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。検討もさることながら、先ほど答弁ではいただきましたが、ぜひ早くこれを整備してもらえればなと思います。要するに市民プールを駐車場にすればそこを使えるんじゃないかなという私の提案ですけれども、そうしますと、サッカー場の工事の期間から市民プールの駐車場の工事期間のところは、練習するところがなくなってしまうと、そんなことでありますし、当然サッカー場の整備のときには練習場ができませんので、その辺の確保についても危機管理課や消防団等とも少し話をする中でもって、練習場の確保に向けて動いていただきたいと要望しておきます。 （２）番の公園西側の部分であります。これについて、非常に西側はスローな時間というか、ゆったりした時間を過ごせるようなそういう公園にしたいという、そういうコンセプトではないですが、見る限りそんな感じに見受けられます。 そうは言っても、やはりバーベキュー広場だけの整備ではなくて、その中にちょっとこの計画にも入っておりましたが、テニスの壁打ちのボードですとかバスケットのゴール等が上がっていますが、ローラースケートができたりとか。このほかにも幅広い世代が楽しめる施設の整備等、西側にもキッチンカーが置けるそんなスペースがあれば利用者も非常に便利ではないかなと思います。詳細設計の中でも、そんなに駐車スペースだけの確保については、費用はそんなにかからないと思うんですが、その中で検討していただきたいと。もう少し向こうもにぎわいが創出できるような、そういう形でもって検討していただきたいと考えますが、いかがですか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 西側の整備ですけれども、現在のバーベキュー広場を利用する場合、公園駐車場に車を置くということで、離れた場所にあるということで、荷物を持ってそこまで行かなければいけないということがあって、それが大変だというお声も聞いております。 今回の再整備の中では西側のそのエリアの中の既存の遊具、これを東側に移設をして、自由広場に集約していきますので、そこに空いたスペースができるようになりますが、そのスペースの活用方法については、今お話があったテニスやバスケットコートなどの配置計画も検討をさせておりますので、今お話のあった駐車場のスペース、キッチンカー等についても、詳細設計の中でこれは検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（赤羽誠治君） ぜひそんな形でにぎわいが創出できるようなそんな整備をお願いしたいというふうに思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、赤羽誠治議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時まで休憩します。 午前11時55分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。５番 小澤彰一さん。
◆５番（小澤彰一君） 〔登壇〕 小澤彰一です。議長より御指名をいただきましたので、事前の通告に従って一般質問を行います。 １．
新型コロナウイルス感染症について。 この件については、３月議会でも質問いたしました。その時点ではパンデミックという表現は少々大仰であったかとも考えましたが、現在では流行が慢性化するエンデミックといった事態さえ危惧されています。世界中の研究機関が全力を挙げてウイルスのワクチン開発をしているにもかかわらず、今もそのめどさえ立っていません。ウイルスを細胞に入れない、細胞内で増殖させない、さらに細胞を破壊し広がる際に発生するサイトカイン、この免疫暴走を食い止めるという、３段階のどのレベルでも有効な特効薬の開発は実現していません。認可されたレムデシビルなども副作用が強く、一般的に処方される状況にはありません。こうした状況の下、医療体制の整わない開発途上国での感染爆発、さらにウイルスの突然変異による毒性や感染力の強化によって、ちょうど100年前のスペイン風邪のような第２波、第３波によって犠牲者が増加することが考えられます。何としても人類の英知、科学と国際社会の連帯をもってこの感染症を抑え込まなければなりません。 しかし、残念ながらこうした緊急事態において、各国の為政者の資質が問われるような事態になっていることも極めて遺憾です。ＳＡＲＳの経験からいち早く感染対策を取った台湾蔡英文総統も優れたリーダーシップを発揮しましたが、閣僚の中に感染症及びＩＴの専門家がいたことは、台湾の感染対策の成功が偶然でなかったことと私は考えています。世界第２位の感染者を出しているブラジルのボルソナロ大統領、世界第１位の感染者を出しているアメリカ合衆国トランプ大統領、中華人民共和国の習近平国家主席、惨事便乗型資本主義、どさくさに紛れて自分の利益を求め、権益を守ろうとするショック・ドクトリンの手法は同様であると言わざるを得ません。 ３月18日、ドイツのメルケル首相の演説を聴き、危機の中で民主主義を守りながら国民の協力を要請する姿に私は感銘を受けました。同じ年齢で、やはり首相を務める我が国の安倍さんはどうなのか。桜を見る会の前夜祭の公職選挙法違反疑惑、東京高検検事長の違法な定年延長、ましてや持続化給付金の業務委託や補正予算の予備費のうさんくささ。確かに日本の国民の民度は高いかもしれませんが、世界中からやゆされる日本の政権担当者の資質には疑わしい限りです。 さて、そうした状況の中で本市が取った感染対策の執行の手際のよさは、市民のみならず近隣自治体からの高い評価を受けています。私は誇らしく受け止めると同時に、民主主義は行動の過程において発揮されるべきものだと考える立場から、あらゆる業種の事業者、全ての地域の市民、何より後世の市民がなるほどと胸に落ちる行政執行を求めるために、以下質問を行います。 （１）市内における感染の状況と、情報収集について。 県内、市内の感染の状況については連日のように報道されていますので、この際御答弁は省いていただいて結構です。ここで私が伺いたいのは情報収集、伝達の状況です。特に松本保健所からの情報伝達については３月にも伺いました。２月25日、松本市高宮の工務店社長が感染したというデマを拡散され大変な被害を受けた件です。そればかりでなく、感染の正確な情報が市民に共有されなかったことによって、初期対応を誤る可能性もありました。国の政策による医療・保健衛生分野の行政改革、縮減の誤りを明らかにするためにも、２月以降４か月間の状況を明らかにしてください。 （２）感染第二波への備えについて。 ①感染拡大防止のための市が取るべき手立てについて。 一部にまだ感染が広がっているものの感染者数は激減し、緊急事態宣言も全国全てで解除されました。しかし、先ほど述べたように、ワクチン、特効薬がない以上、感染第２波が起こることを前提に手だてを考えなければなりません。医療機関、学校、保育園への防疫体制について、医療機関への財政支援について、検討されていることをお答えください。 また、県は今期県議会に新型コロナ対策条例案を提出するとしています。国の特措法と併せ、こうした法律、条例の見解がありましたらお聞かせください。マスク、消毒液などの買占めによって必要量が不足することを防止する必要があります。どのような手だてを考えていますか、お聞かせください。 ②市民への正確な情報伝達について。 これは総務部に伺います。先ほどの情報に関する件です。自ら感染していることを承知で感染を広げた場合には責任を問われてしかるべきです。しかし、基本的に被感染者に感染の責任はありません。理不尽な非難、差別、攻撃はさせない、個人情報を尊重するのが大原則です。一方で、科学的根拠をもって対応する正確で迅速な診断、隔離、治療には詳細な情報が不可欠であり、同時に、市民の協力を得るためにも適切な情報の共有は必要だと考えます。第２波あるいは類似の感染症に関して対応を検討されているようでしたらお聞かせください。 （３）
新型コロナウイルス感染症収束後の対応について。 ①市の財政問題、税収減について。 本市では、当初予算にはない市独自の多額の財政出動があり、さらに当初の財政見込みを確実に下回る見込みであり、しばらくの間こうした状況が続くことが予想されますが、中長期の市政全般及び市民の生活にどのような影響があるのでしょうか。第五次総合計画後期の策定も含め、どのような見通しを立てているのかお聞かせください。 ②観光業・伝統産業・イベントなどの再生について。 コロナ禍によって大きな影響を受けた産業が飲食業、宿泊業、観光関連事業です。旅行代理店、旅客輸送業と奈良井地区の観光に関わる事業者、関連して伝統的な漆器産業に関わる方々です。これに関しては全員協議会でも申し上げました。他の議員からの質問通告がありますので、給付補助金等についてに関する質問は行いません。 先ほどうさんくさいと言ったＧｏ Ｔｏキャンペーンでは、従来の観光客が容易に戻ると私には思えません。なぜなら、一旦植え付けられた恐怖心、負のイメージは僅かばかりの、しかも一時的な景品で動かないと考えるからです。観光にとって必要なのは信頼の連続です。奈良井宿、漆器産業、ワインフェスタ、遺跡祭り等についての今後の見通しを伺います。観光協会とも連携し、他地域に先んじて、もちろんタイミングは重要ですが、誘客キャンペーンを打つ必要があると考えます。対策を考えているのでしたらお聞かせください。 ③の児童・生徒の学力回復については、赤羽議員への答弁がありましたので、これについては質問を取り下げます。 ２．子育てしたくなるまちづくりのために。 （１）保育士の処遇について。 ①採用・雇用の実態について。 数年前、保育士の皆さんの処遇が改善されました。具体的には何がどのように改善されたのでしょうか。正規職員はこの改善の対象にはなっていなかったと記憶しています。正規の比率は現在約３割にとどまると承知していますが、この正規職員の比率が少ないことの弊害は何でしょうか。把握されているようでしたらお聞かせください。 ②勤務実態について。 正規職員としての保育士さんの勤務実態について、とりわけ園長の職務内容をお聞きします。園長が会計年度職員の勤務シフト、給与計算までしなければならないと聞いています。園の責任者として、若い保育士や保護者の方々の相談にも乗り、特にこのように感染症が蔓延しているときには、先ほど御説明がありましたように大変な業務を抱え込むことになると思われます。改善の手だては検討していらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 （２）児童・生徒の通学路等の安全について。 長期に自宅待機を強いられた子供たちのストレスは大きいと想像します。県の内外でも小学校低学年の児童の水難事故が発生しました。自転車で遠出をする子供の姿も見受けられます。学校、家庭の管理下にない外出も想定しなければならない事態です。何よりも自らの身を守る意識を形成することこそが最も重要だと考えますが、行動の環境の安全性は大人がある程度確認しなければなりません。登校が制限される中、通学路のみならず生徒が日常的に使用する経路の確認、運動場、広場、児童館、学習塾などについても周辺に危険箇所はないか確認する必要があります。現在こうした学校外の安全確認は誰がどのように行っているのでしょうか。 ３．農業を取り巻く環境課題について。 （１）外来植物・有害昆虫除去について。 農政課や森林課、場合によっては市民生活事業部や都市計画課などにもまたがる課題ではありますが、一括してお答えください。国道自動車道、ＪＲ鉄路の沿線、道の駅、高ボッチは外来種の雑草が繁殖しやすいところです。西洋タンポポ、ニセアカシア、ヒメジオン、セイタカアワダチソウ、特に最近はオオキンケイギクなどが問題になっています。多年草で根が残り、種子でも根でも増殖し続けることにこの雑草の問題点があります。これらは、刈り払うことでは除去できません。かつては春の野焼き、土手焼きなどを行っていましたが、今は耕作放棄地が増え、簡単には行えなくなっています。対策は考えているでしょうか。 次に、松本市では松くい虫被害対策に行っていた薬剤の空中散布を行わない決定をしたと報道されています。これに対して、本市の見解をお聞かせください。 （２）農作物の鳥獣被害について。 昨年、豚コレラ発生以来イノシシは激減しています。しかし、依然として猿、鹿などの被害は目に余るものがあります。東京荒川の河川敷を鹿が疾走すると全国ニュースになりますが、本市中山間地では、猿の群れが農作物を略奪し、宿場の屋根の上を走り回っても地方紙の片隅にも載りません。本市はＩＣＴを鳥獣被害に活用していると書籍にも紹介され、視察に訪れる自治体があると聞いています。市民としてあまり実感が湧きませんが、このＩＣＴを有効に活用できないものでしょうか。柵や電気牧柵では限界があります。猟友会の方も民家近くでは発砲できません。検討されているようでしたらお示しください。 （３）合成樹脂製の農作業用具の廃棄について。 農業用マルチ、ビニールハウス、支柱、苗のポットなど不要になった場合、産業廃棄物として有料で回収処理されるのは承知しています。しかし、放置され時間がたつと紫外線で分解され回収しにくい状態になります。農地が耕作放棄された場合、単に原野に戻るだけでなく、合成樹脂製のこうした製品も放置されることになります。近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題になっていますが、海なし県、しかも海岸から最も遠いところにある本市も、こうした汚染に無関係とは言えません。持続可能な開発目標実現のためにも、残渣処理は農業を営む者としての倫理観の問題かもしれませんが、担当部長の見解を伺います。 以上で、私からの１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 小澤彰一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１の
新型コロナウイルス感染症についてのうち、（１）市内における感染の状況と、情報収集についてと（２）の感染拡大第二波への備えについてのうち、②市民への正確な情報伝達についてをお答えいたします。 まず、市内における感染の状況と情報収集についてですが、
新型コロナウイルス感染に係る情報につきましては、県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した長野県新型インフルエンザ等対策行動計画により一元的に管理することとされており、保健所を設置している中核市の長野市を除き、県内の市町村への情報提供については、県が公表している
プレスリリースと同じ内容のものが県危機管理部から地域振興局を経由し、市町村へメールにより送られております。 本市における感染状況の把握についてでありますが、県内で２月に初めての感染が発表された当初は、保健所の管轄区域単位で感染状況を公表していたため、市内での感染人数は把握ができない状況でした。その後、４月11日に市内企業のホームページにて、従業員が感染したと発表があったため、初めて市内での感染について確知したところであります。前後して４月９日に１件、10日に４件、松本保健所管内での感染者が確認されましたが、住所等の発表はないものの、企業がホームページで発表した従業員の家族であることを県が公表したことで、市内在住が類推されることとなりました。 県が発表する情報量が少なく、感染発表の都度、市民からの問合せも多く寄せられることなどから、市町村長からの申入れにより４月24日から市町村単位で感染者情報が公表されるようになりましたが、以降の市内感染者情報の発表等はありませんので、現在までの市内感染者は５名と推測しております。 感染者情報の把握、分析等の公表につきましては、先ほども申し上げましたが、特別措置法に基づく県の専管事項であり、県の発表内容以外に市が独自で行っている情報発信はございません。県の公表経過については、県から本市への情報提供はありませんが、県に問い合わせたところ、公表経緯については記録を残しているとのことであります。 次に、（２）の②、市民への正確な情報伝達についてでございますが、感染者情報につきましては先ほども申し上げましたが、特別措置法に基づいた行動計画により県が一元的に管理し、感染者の人権に配慮した上で公表を行っており、本人が特定されてしまうような情報の公開はされておりません。なお、感染者が不特定多数の人と接触するなどした場合は、感染拡大防止の観点から施設、店舗名などは公表されております。 科学的根拠を持って正確で迅速な市民への情報伝達が必要であるとの御指摘でございますが、特別措置法に基づき感染症分野の専門家を集めた政府の専門家会議が科学的根拠のよりどころでありますので、国が専門家会議の意見を反映した対処方針を示した後、県が対処方針を決定し、市は県の対処方針に準じ対応策を講じております。 本市でも国、県が対処方針を改定する都度、対策本部員会議を開催して対応策を決定し、感染拡大防止のため、市民に必要な情報は防災無線や緊急メール、市のホームページで周知したほか、報道機関へのプレスやユーチューブなどの動画を活用し迅速な情報提供に努めております。 私からは以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、感染拡大第二波への備えについてのうち、市が取るべき手立てについての医療機関、学校等の防疫体制などについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現段階では県内における感染は落ち着いた状況が継続をしておりますが、県では感染拡大期、第２波の到来に備え長期的に感染症対策を講じていくことが必要なため、新たに条例の制定を進めております。今後は、法適用はありませんが、条例に基づいて県民の感染予防や医療体制、検査体制の拡充等を含め、感染症対策が進められるものと考えております。 一方、市におきましては、県の対策を具体的に進めるため、医療機関や学校、保育園などの感染予防対策の支援、推進を行うことになります。医療機関につきましては、感染予防対策として不足をしていたマスクを塩筑医師会及び
塩筑歯科医師会へ２万5,000枚余りを配布しておりますし、今後、第２波への対応に備えまして、塩筑医師会からの要望を踏まえ、マスクや不織布ガウン、フェイスシールドなど医療用資材を手配する予定としており、引き続き医療機関の感染予防対策を支援してまいります。 学校、保育園の感染予防対策につきましては、毎朝児童・生徒の検温などの健康チェックを家庭で行っていただくとともに、マスクの着用、こまめな手洗い、室内の換気など感染予防の基本を徹底しております。また、感染リスクが高いと言われておりますトイレにつきましては、塩素系の薬剤を使用するなど、感染リスクの低減に努めております。 また、マスクや消毒液の買占めにつきましては、有効な対策がなく、国や県の対策本部でもこれまで対応に苦慮してきたところでありまして、本市といたしましても、引き続き市民の皆様の不安解消に努めるとともに、適切な購買活動を行っていただけるよう、ホームページなどを通じて周知をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、
新型コロナウイルス感染症収束後の対応についてのうち、①市の財政問題、税収減についてお答えをいたします。 本市では現在、令和３年度から５年度までの３か年を計画期間とする第３期中期戦略の策定を進めており、計画期間中における大枠としての財政見通しを示す長期財政フレームの策定作業も進めております。これまでの長期財政フレームの策定の前提として、制度改正が確定しているものを除き、現行制度の継続、これは社会保障、税制等なんですが、これを基本に試算をいたしますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済情勢が日々変化していることから、中長期的な見通しを立てることは大変難しい状況にあります。 したがいまして、現下の感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す経済状況が当面続くものと仮定した場合での中長期的な視点で見通しを申し上げますと、まず歳入では、市税や地方消費税交付金など多くの収入が減少傾向で推移するものの、地方交付税、臨時財政対策債、減収補てん債などの国の財政措置により減収分が補われますので、市の歳入総額が極端に減少することはないものと考えております。しかしながら、地方交付税と国庫支出金などの依存財源が歳入の多くを占めることになり、財政運営の自主性や安定性が損なわれることが懸念されます。 また歳出では、今後の超高齢社会、人口減少社会を踏まえ、さらに雇用情勢の悪化により扶助費が増加するとともに、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応した積極的かつ継続的な事業展開が必要となることなどから、歳出総額が増加傾向で推移し、不足する財源は財政調整基金からの繰入れにより対応せざるを得ない状況が続くものと予想されます。 本市といたしましては、まず
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済及び市民生活の回復に全力を挙げて取り組んでまいります。加えて今後、制度改正や経済動向、地方財政計画等を踏まえ、長期財政フレームを精査するとともに、第３期中期戦略と併せて編成する３か年の大型事業を網羅した実施計画において毎年度の一般財源配分額を明示するなど、持続可能な財政運営に努めてまいります。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、②観光業・伝統産業・イベントなどの再生についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で現在までに中止となりました大型観光イベントにつきましては、５月の塩尻ワイナリーフェスタをはじめ、先週末から行われる予定でありました木曽漆器祭、奈良井宿場祭、夏の三大イベントであります塩尻玄蕃まつり、高ボッチ高原観光草競馬大会、小坂田公園納涼花火大会などが挙げられます。いずれのイベントにつきましても、感染拡大防止の観点から、参加者及び主催者側の安全・安心を担保することが困難のため、実行委員会において開催中止の判断をし、今年度の実施を見送ったところでございます。 これらのイベントにつきましては、本市を代表する歴史あるイベントであり、この間、市民をはじめ県外からも多くの皆様に参加いただき、育てていただいた経過がございます。次期開催に当たっては、国や県が示す新しい生活様式やイベントの開催基準を参考に感染防止策を講じた上で計画してまいります。 また、状況が好転し明るい兆しが見えたときには、この秋にも塩尻の元気を発信できるようなイベント事業を企画し、楽しんでいただけるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で影響を受ける宿泊施設や旅行会社等を支援するキャンペーンとしまして、長野県では６月１日から長野県民向け復興割の販売を開始したところであり、７月下旬からは、詳細はまだ公表されておりませんが、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンとしての各種割引サービスが予定されております。 これらの動向を踏まえ、市としましては、市内の観光関連産業を後押しするため、市民を対象に県の復興割に一定額を上乗せする独自のキャンペーンや体験・土産クーポンの配布、参加者や地域を限定したバスを使った旅行などに対してバス代の一部を補助するなどの各種支援策を検討しており、本定例会に関連する補正予算を追加提案し、御審議賜りたいと考えております。 県内でも、観光・商業施設が感染に注意し再出発をしたところでありますが、感染症による第２波が懸念される中、市内観光関連産業を含め、経済全体への影響が最小限に抑えられるよう、市独自で思い切った施策を打ち出すとともに、今後の観光関連業界のさらなる発展につながっていくよう知恵を絞ってまいります。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 〔登壇〕 私からは、２の子育てしたくなるまちづくりのために、保育士の処遇と通学路等の安全について、お答えいたします。 まず保育士の処遇についてでありますが、保育士の確保が年々難しくなっている、そのような状況から、本市では平成29年度と令和元年に嘱託及び臨時保育士の報酬賃金をそれぞれ増額するなど、処遇改善に努めてまいりました。なお、本年度新たに導入いたしました会計年度任用制度によりまして、旧嘱託保育士については、新たな報酬制体系の整備。また旧臨時保育士につきましては、さらなる処遇の改善をしたところでございます。 正規保育士につきましては、毎年人事担当課とヒアリングを行い、必要人数と定員管理を勘案しつつ保育士の採用人数の決定をしております。また、処遇については一般職行政職員と同じ給料月額表により、能力評価や勤務年数に応じて昇給、昇格をさせる適用をしております。 次に、園長の職務の関係でございますが、その職務の一つに保育士の勤怠管理がございます。所属の全保育士の勤務シフト表の作成や旧臨時保育士の賃金入力事務などの業務を行っておりますが、ＲＰＡの導入や一部大規模園での旧臨時職員の雇用によりまして、業務の負担の軽減を図ってきております。 また、園長のほかにも一般職の正規保育士の負担軽減もございますが、昨年度、保育計画等の様式の統一や簡素化を進めてまいりました。本年度は大規模３園の全クラスにタブレット端末を配備し、保育計画作成、連絡帳作成、登降園管理等多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入したことで、さらなる業務負担軽減を図り、働きやすい環境づくりに努めているところでございます。このほか保育士が休暇を取得する場合には、こども課所属のフリー保育士や代替保育士を派遣し、保育に支障が生じないよう柔軟に対応しているところでございます。 次に、通学路等の安全についてお答えいたします。子供たちを取り巻く環境に対する安全対策として、本市では平成24年度から毎年継続して通学路合同点検を実施してきております。この合同点検における危険箇所の抽出に当たりましては、ふだんの登下校の見守り活動の中で保護者の感じている危険箇所や、ＰＴＡで実施する通学路点検の報告内容やアンケート結果、また必要に応じて地域や関係機関への確認も行いながら、地域の実情も考慮し緊急性、危険性の高いものから抽出が行われ、点検が実施されているところでございます。 また、地区懇談会におけますＰＴＡと地域との情報共有など、今後もそれぞれの立場から子供たちの安全に関わる対策を検討し、取り組んでいくことが重要であると考えます。 なお、運動場、広場、児童館、学習塾等については、それぞれの管理者が責任を持って安全点検を行うことが必要であると考えますが、必要に応じて関係機関等との連携も検討してまいりたいと、そのように考えております。 私からは以上でございます
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、３．農林業を取り巻く環境問題についての３点についてお答えいたします。 まず（１）外来植物・有害昆虫除去についてのうち、外来植物につきまして、市では、第二次塩尻市環境基本計画の基本理念の一つに、ふるさとの自然を守るを掲げ、地域の自然環境や生態系の保全を目指しており、その中でアレチウリやヒメジオンなどの外来植物の対策に取り組んでおります。外来植物を含めた雑草等により農地が荒廃し、自然環境の悪化が危惧される耕作放棄地につきましては、農業委員会の農地パトロールによる監視や、塩尻市農業公社等と連携した大豆やソバを栽培することによる農地への再生や保全管理を図っております。 また、農地の土手につきましては、個々の農家による管理のほか、国の中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払交付金事業を活用し集落単位で維持管理を行っているところであり、これらの事業を継続しながら農村環境の保全に努めてまいります。 公園等公共施設につきましては、広範囲にわたるため、そこに植生する植物を根から引き抜いていくことは困難であり、草刈りの回数を増やすなど適正な管理による外来植物の駆除に努めてまいります。 次に、有害昆虫の除去につきましてお答えいたします。本市におけるマツノマダラカミキリによる松くい虫被害は平成27年度に11か所確認され、以降、被害が増加の一途をたどり、平成30年度には170か所となりましたが、令和元年度の被害箇所数は138か所となり、初めて減少に転じました。 この要因の一つとしまして、本市の基本対策でもある松枯損木の早期発見、早期駆除があります。毎年５月から９月までの５か月間、パトロール員６名による松林の巡視に加え、近年では目視が困難な山間部においてドローンによる空中からの枯損木確認など、監視体制をより一層強化し、早期に伐倒薫蒸処理を実施した成果と考えております。 また、マツノマダラカミキリの侵入路を特定し、隣接地からの被害侵入を防止。あわせて、市外への被害拡大防止も考慮した取組となるアカマツの樹種転換による被害侵入防止緩衝帯整備事業を平成29年度から継続して実施したことも、面的な被害拡大防止につながる大きな成果であると考えております。このように、現在、本市が取り組む対策では被害も減少に転じ一定の効果が認められたことから、現段階においては、マツノマダラカミキリ駆除のための薬剤空中散布を検討するには至らず、実施する計画はございません。 なお、被害はいまだ市内各所で確認されていることから、今後も引き続き監視体制を緩めることなく、早期発見、早期駆除に努めるとともに、計画的な樹種転換による被害侵入防止緩衝帯整備に取り組み、より一層被害拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）農作物の鳥獣被害につきましてお答えいたします。野生鳥獣の被害対策としましては、市を事務局に、塩尻市猟友会やＪＡ等で構成される塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会が中心となり、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル等の計画的な駆除に取り組むほか、電気柵の設置に対する補助を実施するなど被害防止に努めております。 特に猿につきましては、農作物被害以外にも民家付近まで群れが接近することによる人的被害も懸念されることから、市内全域で猿レンジャーによる追い払いや駆除を実施しているほか、塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会による個体数調整に関わる駆除費の支払を行うなど、積極的に駆除対策に取り組んでいるところであります。 現在は塩尻市猟友会が実際に山に入り、現場の状況に応じた対策を講じておりますが、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策につきましては、平成24年度にイノシシ被害が多かった北小野上田地区において、鳥獣検知センサーを活用した事例がございます。この事例では、獣がセンサーに近づくと体温を感知し、サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、携帯電話に情報が発信されることで猟友会や地元住民による迅速な追い払いや捕獲が実現できたと聞いております。また、センサーの設置がきっかけとなり、地域住民の被害防止に対する意識が喚起され、以前より除草等による緩衝帯整備が進んだことも被害防止の大きな要因となりました。このようなことから、ＩＣＴを活用した被害防止を進めるためには、そこから得られた情報を生かすための地域ぐるみの取組が重要であり、地域全体で問題を共有し、共通認識を持って環境や体制整備を図ることが必要であると考えます。 今年度は、猿の被害が特に多い下西条地区において、市が大型おりを設置し、その管理や運用を地元区に担っていただく仕組みを整備しており、この対策が効果的であれば、他地区への波及促進を図っていく予定でおります。その際、ＧＰＳ発信機による猿の監視など、ＩＣＴ技術と組み合わせることができれば一斉捕獲が可能となり大きな効果が期待されることから、費用対効果等を検証しながらＩＣＴの活用についても検討してまいります。 次に、（３）合成樹脂製の農作業用品の廃棄につきましてお答えいたします。合成樹脂、いわゆるプラスチックは短期間で社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしましたが、一方で不適正な処理のために陸上から海洋へ多くのプラスチック製のごみが流出し、地球規模での汚染が懸念されております。 農業分野におきましても、ハウスやトンネル、マルチ、ポット、トレー等様々なプラスチック製品が使用され、その排出に対する適正な処理が求められております。その点を踏まえ、国では農業者の方が営農活動の自己点検に使用する環境と調和の取れた農業生産活動規範や、農業における環境保全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理の普及を通して、廃プラスチックの適正処理を推進しております。 市内においても、ＪＡ塩尻市やＪＡ洗馬では廃棄用のマルチやハウス用のビニール、育苗トレー等を回収する機会を設け、組合員から持ち込まれたこれらの廃材を産業廃棄物業者が回収、処分することで、適正な処理が図られております。 一方、耕作放棄地等ではマルチやハウス用のビニールが放置され、劣化したものが風雨により河川等に流入することが心配されます。分水嶺を有する市としましても、引き続き市農業公社等の関係機関とともに耕作放棄地対策を講ずるとともに、農業関係者や地権者に向けて廃プラスチックの適正な処理を市ホームページ等により啓発してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（丸山寿子君） ５番議員の質問を許します
◆５番（小澤彰一君） 御丁寧な御答弁をありがとうございました。各項目について再質問を行います。 １番の（１）についてですけれども、先ほど申し上げたスペイン風邪、1918年に長野県出身の松井須磨子さんの連れであった島村抱月さんが亡くなったことによって、大分日本中でも話題になったという。本当によく似た感染症ですけれども、このときも、それから1665年ですか、ニュートンの万有引力の法則発見のきっかけとなったとも言われるペストの流行、これも情報が隠蔽され、みんな感染をしながら感染を隠した。それによってヨーロッパ中に広がって、全人口の３分の１が死滅するというそういう事件になっているわけです。 ぜひ情報収集、そして情報の公開については適切に行っていただきたいと思います。何より後で検証できるということが最も大事なことであり、台湾の蔡英文総統、これはＳＡＲＳの経験をきちんと生かして対応したということであります。ぜひ第２波に備えるためにも、情報に関することをぜひ整えていただきたい。要望にしておきます。 （２）ですけれども、三つ提案したいと思います。一つは先ほどから話がありますように消毒ですが、これはクルーズ船の再調査によって、トイレの床にウイルスが非常に多く検出されたという事例があります。ですからトイレの床、蓋つきでなければならないという。私のところに電話がかかってきて、塩尻市はなぜ蓋のついていないトイレを採用してるんだと。私の責任ではありませんけれども、これによって感染するというよりも、むしろ床から飛散をする、飛び散るというそっちのほうが危ないので、やはり塩素でも、あるいは中性洗剤でも効くんだそうです。そういうものできちんと消毒を行っていただきたい。 それから、検査体制ですけれども、先ほどの樋口議員の話にもありましたが、血中酸素濃度を検出する機械、指に挟むだけで十数秒で検査できます。私もインターネットで調べてみたら、7,000円台から２万円台で購入できる。これは各学校の消耗品費の枠の中で購入できるということですから、ぜひ早急に整えて、少なくとも自覚症状がないまでも、肺にそういう疾患があった場合には検出できるという体制をやっぱり整えるべきだと。 それから、家族との連携で先ほどからＩＣＴを利用した話がありますけれども、家族との間で情報共有し、海外、国内を出張で飛び回っているお父さんや、あるいは旅行等で外出されたお母さんや、家族の中でそういう危険のある方をきちんと捕捉できる体制を取っていただきたい。 三つ目は、これも樋口議員の話の中にありました。松本歯科大学の陰圧、常圧というんですか、そのテントですけれども、これも３月の時点での建物の外にテントを立てて、きちんとトリアージをすべきだということを申し上げました。実際にそうやっている自治体、病院があります。市内の大きな病院の中では、病院の外にプレハブの発熱外来というんですか、発熱外来の診療所を新たに増設をしたという病院もあるそうです。こうしたものによっていくべきですけれども、そればかりではなくて、各病院の中にベッドそのものを覆うような、やっぱり陰圧のテントを入れたらどうかと。こうやって実際にやっている病院があるそうですけれども、これがもし安く、そして簡単に設置できるならば、各学校にこういうものを配付して、保健室の中でそれを取り扱えるようにしたらどうだろうかと私は思います。ぜひこういうことを御検討いただき、秋になるか冬になるか分かりませんが、第２波が来たときに備えてやっていただきたいと思います。 特措法について御答弁がありました。これはきちんとした特措法に基づいて、県が条例を補完するためにつくるんだということですけれども、やはり管理をすることによって何と言うんですか。自粛警察みたいな、例えは余りよくないですけれども、戦時中にあった隣組だとか、自警団みたいなああいう組織をつくってはいけないだろうと。 今回のデマ騒ぎの中でも、あの人が感染者ではないか、この人が感染者ではないか、あそこのコンビニストアは危ないのではないかということが平気で行われて迫害が行われていると。一部の別荘地帯では、東京のナンバーの自動車に石をぶつけるとか、感染者の家に落書きをするとかそういう事態まで起こっているそうで、やはり過度にそういう管理を進めていくというのはいかがなものかなと思います。できるだけみんなの力でそれを進めていくべきだと思います。 時間がありませんので、市長に１点お伺いしたいと思います。医療機関への財政支援です。開業医の皆さんが廃業の危機を迎えていると。市内の開業医の皆さんもかなり御高齢の方が多くなって、私は心配しているわけですが、この機会に廃業される方も出てくるのではないか。実際に１件あったそうですけれども、持続化給付金はこの開業医の方々にとっては焼け石に水。大きな病院では月に1,000万円単位の赤字が出ているというふうに言われております。国の１次補正では医療提供体制に1,490億円、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンには１兆7,000億円、そのうち手数料が何と3,000億円。実にうさんくさい、バランスを欠いた政策だというふうに思います。 政府は長年にわたって医療費抑制政策を行ってきました。病院のベッド数を減らし、急性期病棟も締めつけて、そのひずみが今まさに現れていると私は考えています。保健所も病院も非常時に対応できる能力がなければ意味がないと考えます。その真価を発揮できません。最前線で奮闘しながら病院持続の不安を抱えている医療機関の皆さんに、国がやってくれないなら市独自でそういう支援をしていくべきではないかというふうに考えますけれども、市長の御見解を伺います。
◎市長（小口利幸君） 医療現場のどこにどんな形がという観点が非常に難しいので、行政のするべき公明性、公平性、公正性が担保できないということが一番難しい原点ではないかと思います。俗っぽく言えば、お医者さんは比較的お金持ちであるというのが日本の常識でございまして、日本の民間感覚で言うと、そこにお金をやることは賛成はどのくらい出るのか。最近賛否両論あってどっちが、バランスが崩れている日本でありますから、私は独断で決めることはできませんが、一般論としてはまだまだそんな現況にある。 ただ一方、今、議員が申されたいわゆる大規模あるいは中規模の病院が市内に四、五か所ございますが、この中で一般的に本当にいろんな面で苦労しながら努力されている皆さんは、簡単に言えば市役所の職員あるいはサラリーマンと同じような待遇で恐らく同じような勤務体系で、勤務体系はもっと厳しいでしょうね、当然。その部分にスポットの当たる給付金であるならば、これは大いにやるべきであるし、また国としても、多く現場への比率を高くしてやっていくべき。これは全く議員と見解は一緒でございます。 市単でどのような医療者にどのような支援ができるのか。具体的に言いますと、過日500万円を医療関係者にという提案をいただきましたが、私自身もどこにどんな形で500万円を配ればいいのか、いまだに理解ができておりません。ゆえに、確認しましたが、今庁内で留保されている状態ですので、具体的に言えば、これの配り方が公平性を持ってどこかに急ぐのであれば、それに財政出動して、市の単独費を上乗せするということは全くちゅうちょするつもりはございませんので、またお知恵がありましたらお貸しください。
◆５番（小澤彰一君） ありがとうございます。先ほど申し上げたプレハブの発熱外来などについては、自前で病院が建設するわけです。本来ならばこういうことは必要ない。私の父親が入院しておる病院などは、風除室というんですか、玄関を入ってすぐのところに医療スタッフが２人張りついて、発熱だとか入ってくる目的だとか様々なことを聞いて割り振っているというような状況を見ました。人員的にいってもかなりの負担がかかっているのだと思います。 それから、医療機関については最新のやはり医療機器を導入しなければいけない、設備投資をしなければいけない。それから消毒だとか薬品だとか様々なやっぱり維持、管理費がかかってくるものだと思います。ぜひ医療関係者と相談をしていただいて、必要なところに回るように。今、市長のおっしゃったようなそういう財政出動が適切に行われて、医療崩壊を起こさないようにしていただきたい。第２波が来たときに、もし致死率が高くなっていたら、これは死亡率がぐんと跳ね上がってしまうんです。そういうことを起こさないためにも、ぜひ医療機関に対する補助を手厚くやっていただきたいと思います。 次に移ります。②の市民への正確な情報伝達については、これは樋口、赤羽議員の質問にもありましたので、避難所に関することを質問する予定でしたが、これは取り下げます。 （３）の
新型コロナウイルスの感染症収束後の対策ですけれども、ＧＤＰが２期連続で、２四半期連続でマイナスになったと。リーマンショックを私は確実に超えていると思います。これは消費税増税だとか、あるいはこのコロナウイルスの関係だとかが複合的に起こって、リーマンショックの場合には経済的危機ですから、Ｖ字回復をするということは可能でしたけれども、今回の場合にはこれがかなり長期にわたって続くんだろうと思います。 こうした中で、リーマンショックのときには自分の生活の危機って余り感じないですね、日本人は。ところが、この先行きの見通しが立たない中で新しい車を買うだろうか、新しい服を買うだろうか、外食をするだろうか、家を建てるだろうかというそういう不安があって今は消費が落ち込んでいるわけで、これは深刻なやっぱり状態だと思います。トヨタの会計の報告を聞いても、本当に大丈夫だろうかと思うくらい。市内にも関連の業者がありますけれども、ぜひこうした消費の落ち込みについてまず検討していただきたい。 それから、生活保護の受給というのは、これは扶助費ですから国からほぼ国庫負担として来ますよね。それで問題は市民税の非課税世帯が増えるだろうと。つまり税収は確実に減るわけで、中小企業の法人税も減るだろうけれども、個人所得税がかなり減る可能性がある。こういうので、財政調整基金は今30億から40億あるそうですけれども、これで賄えるんだろうか。 それからもう一つは、特別交付税というふうにおっしゃいましたけれども、ほとんどが臨財債ですよね。臨財債というのは、これは交付金として考えればいいというふうに前に伺いましたけれども、借金ですよね。国がこれだけ、３年分もの国家予算を１年で使ってしまうというわけですから、こういうときに臨財債は本当に信用できるんだろうかと。自前できちんとやっていかなくてはいけないのではないかと。もう一度伺いますけれども、本当にこれはどんな見通しなんでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） まず直近の税収減で大きな影響があるのは法人市民税というふうに考えています。これは会社の決算期を経て申告があって、２か月後ぐらいに課税になりますから、今年度から影響が出るものと思われます。リーマンショック時の法人市民税が前年度対比34％減、2.8億円余の減でありました。 それから普通の市民税、これは来年度というようなことになろうかと思いますけれども、いずれも普通地方税でありますので、75％が基準財政収入額に算入をされる。減収分の75%は、簡単に言えば交付税増ということで増えてくるわけであります。 臨時財政対策債は、国が国債で借入れができない部分につきまして地方で借入れをして、その償還は後日交付税算入ということになるわけでありますので、当面は大きな歳入の減はないものと見込まれますが、これがリーマンショック時の数倍というようなことになりますと、億単位での該当年度の税収減になりますので、これにつきましては、減収補填債という起債でその年度の収支を合わせる、こういった制度もございますし、現在、国で議論しております地方創生の臨時交付金、総額４兆円というような財源もございますので、国・県の動向を見定めながら、本市も中長期的な財政運営、しっかりとした財政フレームを基にした計画を立てて運営してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（小澤彰一君） 私は素人だからこういう心配するのかもしれませんが、本当に不安を感じます。むしろ、市よりは国がもつのかなという心配が市民の方にもあって、もらうよりは借りたほうが精神安定上はいいというふうにおっしゃっていた製造業の方もいました、実際ね。本当に気をつけないといけないと思います。 次に移りますけれども、観光業・伝統産業・イベントについて。先ほど秋にもぜひこういうイベントを開きたいというふうにおっしゃっていただきました。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは全国一律で行うわけですから、市が独自にやっぱり誘客をしていくというキャンペーンを何か企画すべきではないかなと思います。このちょっと幾つかやりとりをしたかったのですが、時間がありませんので保留にしますけれども、こうした宿泊しないと参加できない、ぜひ塩尻市に行って泊まって、ワインを飲みながら夜を楽しみたいと思えるような企画をぜひ立案していただきたいなと思います。 次に、学力回復については篠原議員のほうからも質問通告されていますので、教育長からの見解を伺うというふうに通告いたしましたけれども、これについては篠原議員のほうでお答えください。ただ、私は様々なしがらみというんですか、制度の接合の問題がありますので、簡単に９月新年度ということに踏み切るなんてことはできっこないというふうに思っております。ぜひ後ほど御見解を伺いたいと思います。 もう１点は、オンラインについてですけれども、オンラインと
ＧＩＧＡスクール構想とはちょっと違うだろうと私は思います。オンラインについて、これは教育長からも見解を伺いたいと思ったんですけれども、そもそも学校の中に教師と生徒がいる以上、オンライン授業というのはあり得ないですよね。大学も同じです。本来、オンライン授業というのは想定していなかった。そういう中でこのオンラインをしなきゃいけなくなったので、かなり慌てたのであって、諸外国に比べて著しく日本の教育の技術だとかその制度が劣っているというふうに私は考えない。また後ほど御見解をいただければと思います。 ２番目の問題ですけれども、保育士さんについては大変な状況があるというふうに、私は保育園がずっと開かれていたものですから、心配になって伺ったら、むしろ勤務実態が大変だということがありました。こういうコロナウイルス対策について最前線で頑張っている業種の一つでありますので、ぜひ今後とも手厚くやっていただきたい。 勤務シフトについてはともかくとして、ぜひ給与管理くらいは本庁の庁舎内でもって一括して管理して、園長先生が一々やらなくてもいいというようなことができないだろうかと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 農業についてのところで、これもあと２分しかありませんので省略したくなるんですけれども、オオキンケイギクというのはきれいな花なので、家へ持ち帰ってそれを栽培するという方がいるというふうに聞いています。黄色いきれいな花です。
○議長（丸山寿子君） ５番議員に申し上げます。質問時間が残り僅かですので、質問は要点を簡潔にお願いします。
◆５番（小澤彰一君） ぜひこれは根っこから抜くようにするためには、学生だとかあるいは仕事を失った方々を雇用をするような形でやったらどうかなと思います。１本生えてる場所によって全部部署が違うんです、管轄の。これを全部各部署でもって検討していただいて、有効にやっていただければと思います。 最後になりますけれども、本当に医療関係者だけではなくて、この庁舎の中に勤めている市の職員の方々も本当に市民の安全と暮らしのために頑張っていらっしゃることに敬意を表しながら、私からの質問の一切を終えます。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結いたします。 この際10分間休憩します。 午後２時02分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時14分 再開
○議長（丸山寿子君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。６番 篠原敏宏さん。
◆６番（篠原敏宏君） 〔登壇〕 市民派連合の篠原敏宏でございます。議長から御指名をいただきましたので、これから一般質問を行います。早速、通告書に沿って質問に入らせていただきます。 １．
新型コロナウイルス対策について。 （１）市内経済活動の現状。 ①おもな企業の雇用の実態はということでございます。
新型コロナウイルスは、世界の経済活動を壊滅的に麻痺させているという状況であります。国内においてもしかりでありまして、大手企業から中小企業、個人営業者まで業種によって直接の要因は様々ではありますが、一部業種を除き、ほぼ全ての業種について原則停滞、これを余儀なくされていると。この状況が長引けば、経営の危機、倒産にまで至ってしまう企業は多いのではないかというふうに言われております。 そういった状況の中、特に雇用の状況についてお聞きをしたい。ということで、市内の主な企業の雇用の現状、この中身は解雇、自宅待機、非正規雇用の状況はどうかということをお伺いしようと思っておりましたが、先ほど赤羽議員の御質問への答弁でほぼ同様の答弁が得られているということで、ここについては先ほど分かりましたので結構でございます。後で１点、ちょっと触れたい部分がありますが、答弁は原則結構でございます。 ②営業自粛の影響と経営の実態、特に観光と地場産業ということで、４月７日に国から７都道府県に対し非常事態宣言が出され、感染リスクの高い業種について営業自粛の要請が出されました。その後、全都道府県に宣言範囲が拡大し、新型インフルエンザ等特別措置法、いわゆる特措法に基づき、具体的な対策については県知事に権限があるというわけでありまして、本県では信州の観光、信州の夜の街をしばらくお休みにして、人との接触を８割減らす、こういったことを趣旨に県知事からのメッセージが出されたということでありますが、そこでは観光がとりわけ大きい影響を受ける結果になったということで、特に市内でこれと関係が深い観光業、地場産業についてどのような状況にあるか。これをどのように把握されているでしょうか。なお、これについても先ほど小澤議員のほうでほとんど同趣旨の説明があったということで、答弁も重なる部分については結構でございます。 ③外国人労働者減で農家人手不足への影響はということで、外国人労働者を当てにしている業種、特に農業分野で農繁期に外国人の手に頼っている部分があるというのをお聞きをしておりますが、この分野にコロナの影響がどのように出ておりますか。また、対策として商工会議所が農家で不足する人材について、自宅待機者等を引き合わせる、いわゆるマッチング事業ということが効果を上げているという報道もございました。こういった実情はどうでしょうか。 （２）各給付金・助成金の利用条件について。 ①としましては、国・県・市の給付金等の利用状況ということで、新型コロナ経済対策のうち、国の制度であります特別定額給付金、雇用調整助成金、持続化給付金。県の制度であります協力金、支援金。市では給付金、制度資金。こういった資金手当、これの利用状況はどのような状況になっているかということであります。これについても先ほど赤羽議員の答弁にありましたので、重なる部分は結構であります。 ②としまして、現時点における国・県・市の各対策に関するそれぞれの効果。こういったものは現時点ではどのように捉えているのか。これについても触れていただきたいなと思います。 次に、（３）「新しい生活様式」について。 首相の「新しい日常」、これが正しいかということであります。緊急事態宣言を解除するに当たり、５月14日に安倍首相は記者会見を行いました。その中で専門家会議が提唱した新しい生活様式という考え方に触れ、コロナ時代の新たな日常をつくる、こういう言葉を使いまして国民に呼びかけをしたということであります。この後何回かこの言葉を使って記者会見、インタビュー等に答えております。 私は、この言葉に実は至極違和感を覚えております。コロナウイルス対策の専門家会議、これが決定的な対策である特効薬やワクチン開発などまだ先になる、このことが分かっているので、現在の非常事態は長引くことから、長丁場に備え感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある、こういうコメントを専門家会議が残したわけでありますが、これは非常に意味は分かります。それを受けて、国民生活を総合的に確保する総責任者たる総理大臣がコロナ時代の新たな日常をつくるという言葉を発したと。これは私から見ますと大いなる間違ったメッセージを発信してしまったのではないかなと、こう思います。 長期化を覚悟するからこそ、政府はこの新しい生活様式を非日常にとどめる努力をする。ですから、国民の皆さんどうか耐えてください。一緒になってこの苦難を乗り越え、これまでの本当の日常、これを取り戻しましょうというのが総指揮者たる総理大臣が言うべき言葉ではなかったかなと私は思います。 新たな生活様式の考え方の根幹というのは、３密の回避にあります。非常時だからこれは甘受ができるわけでありますが、このことが日常になってしまう、そうすると密接がなければ成り立たない文化や産業、こういったものは破綻をする。こうなってしまうのではないかと思いますが、これを市長にお伺いすることがどうかということもありますが、これらの所感を率直にお伺いしたいと思います。 ②支援対策の‘二の矢’について。 コロナ対策は、今申し上げましたように、ワクチン、特効薬が開発されない限り根本的な解決にはならないということが分かってきておりますが、今やるべきこと、これからやるべきことはたくさんこれはあるんだろうと。これまでの補正予算までの対応が一の矢とするならば、今後二の矢、三の矢、こういったことが必要になるのではないかということで、２点について伺います。 １点目は、３密を回避するということを踏まえた上での経済活動の開始。これが今始まっているということでありますが、その中でも人の動きを核とします観光戦略、これについて国のＧｏ Ｔｏキャンペーンなどと連動した回復期を見通した誘客戦略、これが市でも必要ではないかと考えます。現時点で市の構想はどうなっておりますでしょうか。これについても、先ほど小澤議員からの質問に同趣旨の部分がありましたので、答弁で重なる部分は結構であります。 ２点目としましては、生活ダメージの長期化に対する支援策であります。特効薬やワクチンが開発されない限りコロナウイルスとの戦いが続くということでありまして、収束は遠いということであります。そうなりますと、今から文字どおり冬ごもり、年越し、これが容易に予想がされます。こういった部分で特に住民の生活面に対する対策、これが必要ではないかと思いますが、これに対する対策は現時点で何か考えておられるかどうか、これをお聞きいたします。 次に、「９月入学」についてであります。 いわゆる９月入学がコロナウイルス関係で大きな話題となっています。これはすなわち、コロナウイルス対策で全国の小中学校、高校、大学まで一斉に休校を余儀なくされていると。学校の再開のめどが立たない時点で学業の遅れを回避するために、入学時期を４月から９月へ半年送るというところに話の起点があったのではないかなと思いますが、この９月入学という案が急浮上してきたという経過であります。 しかし、９月入学はもともと日本の学校教育システムに関する根本的な課題だったと言うべきでありまして、本来コロナウイルスとは関係ないところに議論の本質があると私は思います。ですから、質問はコロナウイルス対策と別個にさせていただきます。 一旦は、政府、安倍首相まで早期導入をこれは示唆をしました。実際、文科省レベルで来年の９月導入、あるいは５か年間の段階的実施など具体案まで検討、公表されましたが、緊急事態宣言が解除になって学校が再開された時点で議論は急速にしぼんだと。そして自民党の検討ワーキングチーム、こういったところが議論の先送りを提言して、６月１日に今回の導入は正式に見送るという首相の見解が示されました。 私は、コロナウイルスの影響による子供たちの学力低下、こういった看過できない要因がここにはあったということでありますので、この議論があったとはいえ、この議論が余りに性急な経過をたどり、しかも実現の方向にかなり一時は向いていたということでありまして、正直言って危惧をしていた。先送りに今はなりましたので、正直言えば本当一安心。一安心と言うと語弊がありますが、一安心したということでありますが、議論の本質がここでなくなったのではないというふうに私は思います。 ９月入学が現実のものになりそうな場面での国や県の最新の動向、それと実際に現場を動かすことになります市としての心構え、準備、これをお聞きをしようと思いましたが、これは見送りということになりましたので、今回はこれは取りやめて、市の対応方針など具体的な議論への言及はここではやめますが、教育長と市長の総合的な所感で結構ですが、お伺いいたします。 なお、市長にはこの９月入学について、全国市長会から全国の自治体市長に対して緊急
アンケート調査があったということもお伺いをしております。それがどのような回答であったか、差し支えがなければ含めてお願いしたいと思います。 最後に新型コロナ騒ぎということの中、なかなか他のところに目が行かない状況でありますが、通常事業で今触れておかなければならない部分として、各種計画の改定に関する部分についてお尋ねをいたします。第五次総合計画は３期に分けた中期戦略の第２期が本年で終わるということでありまして、これと連動しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、これと併せて改定作業がどのように行われるようになっているのか。 もう一つ、時限法であります過疎地域自立促進特別措置法。これに基づきます過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画でありますが、これも本年度で計画期限が満了するはずであります。この後、もともとの法改正の情報もありますので、それがどのような状況になるのか。市の過疎計画改定に向けた作業のプロセスを明らかにしていただきたいと思います。 最後に、ここ数か月で
新型コロナウイルスの影響で社会環境や財政環境が激変をしております。それはこの両計画の改定にどのような影響を及ぼし、あるいは計画の改定にどのように反映されるのか。現時点での考え方があれば、これを示していただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（丸山寿子君） ６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 篠原敏宏議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．
新型コロナウイルス対策についてのうち、４点お答えいたします。 まず（１）市内経済活動の現状、②営業自粛の影響と経営の実態、特に観光業と地場産業につきましては、本市では４月14日に長野県が発令した
新型コロナウイルス警戒宣言を受け、市内の観光施設の休館や観光地での出入り自粛要請など対策を講じました。 県の自粛要請の影響は大きく、５月の市内観光施設利用者数は、平出遺跡は対前年同月比48％減、農業公園チロルの森は対前年同月比92％減となっております。中でも奈良井宿においては対前年同月比皆減に等しく、日常生活においても甚大な影響を受けております。 次に、主要な地場産業である木曽漆器産業においては、主な取引先がホテルや旅館等の宿泊施設であるため、取引が大きく落ち込んでいる上、展示会も中止となっていることから受注機会の獲得も難しいと伺っております。実際、市制度融資の利用者の中でも約８％を木曽漆器産業の事業者が占めるなど、大きな打撃を受けていると認識しております。 今後もこれらの実態把握を引き続き行いながら、支援策などをさらに検討し、国や県の経済対策に市独自の施策を併せ、観光業や地場産業の復活、推進に努めてまいります。 次に、（２）各給付金、助成金等の利用状況についてお答えいたします。①国・県・市の給付金等の利用状況のうち事業者向けの状況につきましては、事業者への支援策としまして、国・県・市が様々な給付金を創設し対策を講じてきております。 まず国の制度でございますが、本年１月から12月までの間に前年同月比50％以上売上げが減少した法人、または個人事業者に支給されます持続化給付金につきましては、報道によりますと５月末時点で全国の申請受付数が約150万件以上、そのうち支払い済み件数が約100万件、支払金額は１兆3,400億円に上るとのことでございます。本市につきましては、経済対策総合窓口における相談件数が約220件、申請支援が約50件となっております。また、事業者が直接オンラインで申請している件数も相当数あると想定しております。 次に、県の制度では、県の休業要請を受け入れた事業者に支給される
新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金につきまして、申請締切りの６月１日までに県全体で１万2,682件の申請となっております。 次に、市の制度では、県の
新型コロナウイルス協力金の対象とならない昼間営業を行う食事提供施設に対する市独自事業の
新型コロナウイルス拡大防止支援金につきましては、５月末時点で40件の申請が出ており、全ての支払いが完了しております。 制度融資につきましては、６月５日時点で345件の申請があり、融資額は約45億円となっております。また、市が塩尻商工会議所等と連携して設置している経済対策総合窓口での相談件数につきましては、５月末時点で電話相談が235件、窓口対応が118件、合わせまして353件となっております。 次に、②現時点における各対策の効果につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現在までに様々な経済支援を中小事業者等に行ってまいりましたが、給付金を受け取られた方々からは多くの反応や声をいただいております。市独自の支援事業、
新型コロナウイルス拡大防止支援金の対象者からは、消毒用品の購入費、家賃や仕入れなどの支払い等の緊急性の高いものに使っており、給付金の支払いも迅速で本当に助かったなど、後日お礼の電話をいただいております。 また、事業者を対象とした様々な支援事業の申請サポートを行っている市の総合窓口に対しまして、市内の税理士から、事業者への手厚い支援をいただいており感謝しているとの声が届いており、担当する職員業務の励みとなっております。一方、支援金の対象とならなかった事業者からは、何とかならないかといった声もいただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に関わる動向は、第２波への懸念など先行きが不透明な部分がございますが、引き続き今できることをスピード感をもって対応してまいります。 次に、（３）「新しい生活様式」についてのうち、②支援対策の‘二の矢’は、誘客戦略と‘冬ごもり’対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス関連で実施する市の観光施策につきましては、先ほど小澤彰一議員にお答えしましたとおりでございます。市内観光事業者への影響は甚大でございます。観光需要の回復には時間がかかることが予想されるため、今後も国や県の復興対策に乗じた事業を実施するとともに、塩尻市独自の対策も検討、研究を行い、観光業の復活に向けた支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎
産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、（１）市内経済活動の現状のうち、外国人労働者減による農家の人手不足への影響につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、外国人技能実習生が来日できなくなる状況が続いており、農業分野においても就労者の確保が課題となっているところでございます。塩尻市では、ＪＡ洗馬において今年度の外国人技能実習生を17人予定しておりましたが、10人が来日できていない状況で、国籍は全員中国になります。こうした状況を受け、塩尻商工会議所では短期農家就業事業として、コロナウイルスにより休業中の社員等と外国人技能実習生を迎えられない農家をマッチングする事業を実施し、３名の方が該当する農家に入り、就労者の確保が図られているところでございます。 就労者確保に向けた支援策につきましては、このようなマッチング事業のほかに、国では人手不足で代替人材を必要とする農業者向けに代替人材の賃金の一部や交通費等を助成する農業労働力確保緊急支援事業がございます。また塩尻市農業公社では、農家と農作業支援者をつなぐねこの手クラブを引き続き実施しており、市としましても、これらの情報を関係者に提供するとともに、ホームページ等に掲載するなど広く就労者の確保を図っておるところでございます。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、各給付金助成金等の利用状況についてのうち、特別定額給付金についてお答えをいたします。 国民１人当たり10万円を給付する国の特別定額給付金につきましては、昨日６月８日の時点で、市内の対象者２万8,090世帯のうち、約91％に当たります２万5,648世帯から申請がありまして、そのうちの２万5,322世帯に給付を終えているという状況でございます。 本市の特別定額給付金につきましては、全国ではもとより、県内でもいち早く支給手続を開始したことから、迅速な対応に対しまして、申請書に同封された手紙等に感謝の言葉が多数添えられている、そういう状況でございます。 私からは以上です。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 まず新型コロナ感染症についての見解でございますが、御指摘のとおり当初の想像をはるかに超える大きな災害であったわけでございまして、加速度的に世界に拡大し、ワクチンや治療薬などの有効な手だてのない中で、諸外国ではいわゆる
ロックダウンと言われるような都市封鎖が行われ、いまだに解除されないところもあるわけでございまして、強い強制力を持つ対策を講じる一方で、我が国では要請に基づく行動制限などの対策によりまして、現時点ではある程度感染の拡大が抑え込まれている状況にあると認識しております。 今日の状況に至るまでには、全国を対象に緊急事態宣言が４月16日に発令されたことを受けまして、本市においても市民の皆様には人との接触機会を極力減らしていただくことを目的に、徹底した外出の自粛と県外への往来の自粛をお願いしてまいったところでございます。 また、管内感染発症早期には市内企業の関係者の感染が確認され、同時期に市内においてクラスター発生のおそれが生じるなど、感染拡大のリスクを抱えていたことでございましたので、タイムリーに対策会議等を開催し、緊張感を持って常に迅速に対応してまいったつもりでございます。幸いにも、その後、感染拡大は防ぐことができました。この間、市民生活や経済活動に未曽有の事態とも言える多大な影響が広がったことは誠に憂慮すべき事態でございます。 幸い、市内には今のところ大ごとにならずに済んだこと、これは市民の皆様方の御理解と御協力があったからこそでございまして、この場をお借りして改めまして市民の皆様、そしてまた事業者の皆様方、関係する全ての皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 ５月14日には、長野県を含む39県の緊急事態宣言を解除するに当たり、記者会見においてコロナ時代の新たな日常を取り戻すスタートと述べられたことを取り上げての議員の発言であろうかと思いますが、これが新しい生活様式、新たな普通の日常になってしまったのでは生きる希望もないというのが正直な気持ちでございます。しばしの間、いわゆる自粛を徐々に解除されながら、わがまま的になり過ぎた、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、日本人の生活のありようを少し見直していく、そのよい機会にしなくてはならないという見解であるならば、それは一部同感するところでございます。 しかしながら、私たちは直近する特養等の責任者という立場でありますので、毎年ノロウイルス等は戦っているわけですよね。ノロウイルスと共存してしまうなんて社会が来てもらっちゃ困るわけでございまして、いてほしくない
新型コロナウイルスが、しばらくはしようがない、その辺にいるので。これは是認をして、注意をして早くやっつけるようにしていくということが私たちの責務でございまして、それをノロウイルスと共存する特養、
新型コロナウイルスと共存する市民であっては絶対にならないという思いは全く同感でございます。 そんな新薬等が、これは世界がある程度協調しながら真剣に研究しているわけでございまして、人類の英知がこのようなコロナウイルスごときに負けるはずはありませんので、そんな日が来ることを早く、共に願いながらしばしある程度の我慢をしながら未来を目指していくということではないかと承知いたします。 もう１点、９月入学についてでございますが、全く賛成、反対などというレベルではなくて論外であると回答いたしました。これは待っていたら何か９月になってしまうので、じゃあ９月にしちゃえばいいんじゃないかという本当に軽い、お粗末な恥ずかしい議論であったと思います。私の地方自治に携わってからの経験で申し上げますれば、東京を東北地方に移す、あるいは中部地方に移すごときの議論に等しいと。１年たったらなくなっちゃったというそのレベルの話でありまして、こんなことを今の閣僚がテレビの前で真剣な、顔だけは真剣な顔をしていますもんね。それを言っていること自体、日本の国のありよう、非常に未来を危惧する一因でございます。 アンケートには、ですから全く反対だと。これがよりインターナショナルな人材を育てるためにどんな方法があるかという教育再生の議論から入るべきものであるならば、入ったものであるならば、それはお互いに真摯に未来に向けて議論するべきでございますが、今回はまるっきり入り口じゃないところから、横から入ってまた上に出たみたいな変な議論ですから、論ずるに当たらないと私は思っております。
◎教育長（赤羽高志君） 〔登壇〕 ９月入学についてお答え申し上げます。 学校の９月入学の移行につきましては、これまでも少なからず議論されてまいりました。先ほど議員さんの御質問の中にも、説明の中にもありましたとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって学校が休校になったことにより、子供たちの学びの保障の観点から、国において９月入学の早期導入が検討されてきました。 ９月入学には学習の遅れを取り戻せる、留学や留学生の受入れにスムーズになる、冬場のインフルエンザの時期にあって入学試験が避けられるなどのメリットがあるとされてきましたが、社会構造上の問題もあり、慎重な議論が必要であるとの意見も多く上がったことから、９月入学の導入は先送りされる見込みとなっております。 ９月入学につきましては、これから入学する児童への負担、保育園の待機児童の増加など、子供たちへの大きな影響、９月入学のスタートになると、各学年・各教科のカリキュラムの再編成に多大なる時間も要するという教職員への負担。また、教育の枠にとどまらない様々な社会制度上の課題もあると考えておりますので、社会全体で慎重に考えていく必要があり、私、教育長としても拙速な導入には反対の意見を持っております。 以上であります。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、３．諸計画改定の見通しについての２点についてお答えをいたします。 まず各計画改定作業の進め方であります。本年度は第五次塩尻市総合計画の長期戦略で定めた都市像、確かな暮らし 未来につなぐ田園都市の実現を目指し、第２期中期戦略期間中の取組を評価、検証した上で総合計画の総仕上げの３か年として、令和３年度を始期とする第３期中期戦略を策定してまいります。 策定に当たりましては、総合計画審議会を諮問機関とし、庁議、政策調整プロジェクト会議を庁内策定委員会と位置づけ、庁内の若手中堅職員を中心に構成した策定チームで具体的な作業を行うなど、全庁を挙げての策定体制としております。 施策の再構築に当たりましては、小口市政５期目のマニフェストと整合を図りながら、国が提唱します関係人口の拡大やソサエティー5.0の推進をはじめ、子供の貧困対策など行政課題への対応、官民競争による民間投資の促進など、本市を取り巻く社会情勢の変化を的確に捉えるとともに、長期財政フレームの見直しを行い、持続可能な行政経営を戦略的に推進してまいります。 策定の進捗状況につきましては、まず庁内策定組織において７月末をめどに施策の骨子案をまとめ、総合計画審議会で協議をするとともに、審議会に御説明し御意見等を伺ってまいります。その後、行政評価及び実施計画の編成において、各事業部が戦略的に進める具体的な３か年の事務事業をひもづけるとともに、施策の指標を設定し、第３期中期戦略の素案としてまとめていく予定であります。加えて、タウンミーティングなどの開催による建設的な対話等を通じ、市民の皆様をはじめとした多様な主体の意見を施策に反映させるとともに、審議会とも継続的に協議をさせていただきながら策定を進めてまいります。 次に、地方版総合戦略につきましては、人口減少社会の対応と第五次総合計画の基本的な考え方が合致していたことから、総合計画の施策を国の示す政策４分野にスライドさせて策定したものであり、本年度、第３期中期戦略の策定と併せて改定作業を進めてまいります。 また、過疎地域自立促進計画につきましては、特別措置法の期限である令和３年３月が終期となっておりますが、本年度、議員立法により過疎新法が制定される見込みとなっております。新法制定に当たっては、一部過疎の要件について議論がされているところではありますが、国の動向を注視しながら新法に基づいた新たな過疎計画を策定し、令和３年３月定例会に上程させていただく予定であります。 続きまして、
新型コロナウイルスの影響をどう反映するかについてであります。
新型コロナウイルスの動向につきましては、５月25日に国の緊急事態宣言が全面的に解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す新たなステージに入ったと認識しております。 そこで第五次総合計画第３期中期戦略の策定作業と並行して、５月末に若手中堅職員を中心としたウィズ・アフターコロナ施策立案チームを立ち上げ、現在民間事業者や地域関係者などの多様なステークホルダー、利害関係者でありますが、こうした人たちとの対話を通じて施策や事務事業の磨き上げを行っております。 具体的には、今後想定されます社会変革を見据えながら、Ｖ字回復に対応するための需要喚起策をはじめ、新しい生活様式に対応した新たなビジネスモデルへの変革支援、教育文化や地域活動におけるオンライン活用の推進などの施策案を検討しており、一旦７月末をめどに全体の施策案を取りまとめてまいります。 この施策案をベースに、庁議、政策調整プロジェクト会議で協議をし、本年度スピード感を持って講じるべき事業については補正予算等で対応するとともに、来年度以降に講じる施策については第五次総合計画第３期中期戦略や実施計画に反映してまいります。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス対策は前例なき事態であり、先行きの不確実性が極めて高いことから、国・県の動向を注視しながらタイミングを的確に判断し、地域の実情に応じた必要な施策をちゅうちょすることなくチャレンジングに講じてまいります。 私からは以上です。
○議長（丸山寿子君） ６番議員の質問を許します。
◆６番（篠原敏宏君） ありがとうございました。最初の質問項目から、ほとんど赤羽議員の答弁で分かるわけでありますが、１点というか２点。臨時パートさんの雇用ということの中で市が施主になっている事業、これは実態が多分おわかりだろうと思ってお聞きしますが、給食の現場。ここでの非正規の皆さんの状況は今どのようになっているかと。 それと、もう１点は介護現場。これも松塩筑木曽老人福祉施設組合等の構成団体になっておりますので、状況が分かるのではないかということで、介護現場のほうではどのような状況になっているか。これをお伺いいたします。
◎
こども教育部長（大野田一雄君） 学校現場の非正規職員のこの休業期間中の活動状況でございますけれども、給食室の清掃や消毒、備品の整理などの衛生管理の徹底、各教室の給食配膳台の清掃だとか学校内の清掃、敷地内の環境整備、また教育総務課の依頼で事務処理の補助作業、総合文化センターの料理実習室の清掃、また新型コロナ特別定額給付金の作業、また自校の子供たちに対してマスクを手作りと、そのような業務をしておりました。 また、学校長が出勤しなくてもいいと判断した場合は特別休暇の取得をした者もおりまして、就業保証については特に影響が生じないというように考えています。 以上です。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 介護現場の状況ということでございますけれども、介護事業所につきましては、利用者が今回の新型コロナの影響で大きく減ったというような話は聞いておりませんので、事業所としては営業を続けている状況だと思います。ということで、雇用関係も大きな影響は受けていないというふうに認識をしております。 以上です。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。要は今回のコロナ、直接のいろんな出来事の中では、特に給食の場合は学校が臨時休校ということで、給食がなくなることによって現金収入が断たれてしまう。そういう非正規の皆さんがいるのではないかと、それが危惧をされたということでありますが、他にもやることが現場にはいろいろあって、そちらをやっていただいて、実質勤務の実態が守られたという理解でよろしいですね。ありがとうございます。 介護現場におきましても、業務が大変になっていることはよく分かります、現場では。先ほどノロウイルスの対策の話も市長からありましたけれども、基本的には雇用が守られる、そういう状況にあるということで、そういう心配はないという理解でよろしいと。そういうことですね。ありがとうございます。 そのように雇用に関しては本当にデリケートでもありますし、特に大企業の場合、ほとんど現時点では解雇だとか雇い止め、そういった部分は見られていないという先ほどの赤羽議員への答弁で、これも今のところ一安心でありますが、これから出てくる、それが危惧されます。やっぱりこれについては本当に注視をして、市としても支援体制、バックアップをぜひ続けていっていただきたいなと。それだけ要望させていただきます。 あと１点聞かせていただきますが、そういった雇用の状況、各事業者いろいろな業種がありますが、どんな把握の仕方をされておりますか、先ほどの答弁の中で。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 市内事業所の経営状況につきましては、塩尻商工会議所の経営指導員や振興公社におりますコーディネーターが訪問、電話等により聞き取っておりますし、私自身も市内の事業所の方にお行き会いをしましたら、現況を聞きながら今の状況を把握するように努めているところでございます。また、塩尻商工会議所活性化特別委員会に理事者また県・市の職員が出席をしまして、各業界の代表から現状報告や要望を伺い、市の施策等にも反映しているところでございます。 一方、雇用される側の従業員の皆様からの声は、長野県中信労政事務所やハローワークに寄せられることが多いので、定期的に情報交換をしながら、事業者側また働く方、双方の意見を聴取しているところでございます。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。ぜひ細かい情報収集をしていただいて、こぼれてしまう、そういう手当がないようにお願いしたいと思います。 いわゆる生活困窮者、これについては、後ほど他の議員さんのほうからの質問にあると思いますので譲りますが、雇用の関係で生活困窮者が出てしまう、これを避ける。とにかくそこに目をやっていただいて、対策を講じていただきたいなと思います。 次に、外国人労働者の農業の問題についてはよく分かりました。商工会議所が対策だとか、いいところに気がついてやっていただいたなという気がしておりまして、今後もそういう場面はあり得るということだと思いますので、ぜひ市としてもこれに支援をする形で続けていただきたいなと思います。これも要望にさせていただきます。 次に、給付金、助成金に関してでありますが、これらの制度、これがＮＰＯあるいは地域団体、あるいは福祉法人、こういったところがこの制度の対象になるかどうか。これについてはいかがですか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 持続化給付金につきましては、ＮＰＯや福祉法人、医療法人等ほぼ全ての法人が対象になっておりますが、いわゆるこの地域の団体につきましては、今ちょっと調べているところでございますけれども、いわゆる地縁団体という団体がございますが、対象を想定としていない。オンラインで入力を指定しますと、法人コードを打ったところでそれ以上入力が進まないという状況を伺っておりますので、国等に問合せをしながら、またそういった方の支援にもつなげていきたいと考えております。
◆６番（篠原敏宏君） この地域自治組織というか地縁団体、これは私の地元のほうでもやっておりまして、駐車場事業を市から委託を受けてやっておりますが、全く仕事がないというかそういう状況がずっと続いて、そこでアルバイトでやっていた高齢者の皆さんですが、本当に現金収入がなくなってしまったという声が実はあります。ぜひちょっとこれも声を聞いていただいて、その人たちが救われる、あるいは区の運営が悪化をしない、そういった手だてについて相談に乗っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 あともう１点。医療機関について先ほど何人かの議員の中でありましたが、あるいは小澤議員への答弁、市長の答弁がありましたが、医療機関については確かに今まであまり顕在化しなかった、そういう現実がありますが、実は６月危機という言葉が、私も知らなかったんですが、あって、これは何かというと、４月に急激に患者数が落ち込んだ、この影響が２か月後の保険診療の請求のところで出てくると。いわゆる資金ショート、これが見込まれると。ですから、全国の特に中小の法人やなんかではこれを実は危惧しているというお話であります。 ですから、これから顕在化してくる。今までは内部留保がたくさんあったり、あるいは先ほどの市長のお話では、お医者さんの所得というところにも触れられましたが、そういう問題ではなくて、医療機関として資金ショートあるいはキャッシュフローがなくなって潰れるかどうかは別問題でありますが、いわゆる医院が続けていかれないというそういう意味の医療崩壊が起きてはならないと。これは頭にちょっと入れていただいて、市としての単独助成ができるかどうか。これはまた国に本当は制度があるべきだと私は思いますので、そういった提案も含めて御検討いただきたいなと思います。これも要望にさせていただきます。 次に、新たな生活様式に関しまして市長からのコメントをいただきました。これを何で聞くかといったら、実は新しい日常というふうに言葉を発する、これは総理大臣が発した言葉でありまして、厚生労働省のホームページを見て分かりますように、施策の中にも例示がありまして、いわゆるこれが規範として既に動き始めているのではないか。日常、これを私は危惧します。現に長野県の中では、信州版「新たな日常のすゝめ」というのが長野県から出ております。 こういったところでは、その先のロードマップ、対策が示されて、これは非常に分かりやすい資料になっているわけですが、この中では例えば山小屋、山小屋は観光でこれは非常に大事だとか山岳立県。ですが、長野県のロードマップの中では、四つのステップを踏んでいくという中で、山小屋の部分は空白です。つまり書きようがないわけです。なぜかというと、私は山へしょっちゅう行っていましたのであれですが、山小屋は、もうこれは３密がないと成り立たない、そういう世界です。山小屋で１人おきに寝ましょうとか、例えば槍ヶ岳山荘なんかは700人くらいの収容がありますが、700人だけでは済みません。予約がある人がいまして、それ以外に天候が悪くなったり、それも含めて。それプラス二、三百人の人が来たら追い返すわけにいかないわけです。当然居室は満杯、入り口やそういうところまで。立って寝るわけにはいかないですが、そういう状況も生ずるというのが山小屋の宿命ですので、手の打ちようがないわけです。これが日常というふうになって、登山は駄目という、登山なんて何考えているの、登山なんか今頃行っている場合じゃないですという。だから、２年はそれで何とかもってくださいはいいですが、日常ですという言われ方をしてしまうと、もうこれは山小屋はあり得ない。 あるいは、私は合唱をしておりますので、もうこれから合唱という形態のエンターテインメントはなくなる。私が去年やりました第九、大きな声を上げて泡を飛ばして、そういう状況になります。ですから、３密を避けるということが日常の常識になると、もうあり得ない芸術活動です。殊オーケストラもそうです。こういったものを新たな日常という極めて安易な言葉で取りあえずはくくって、それで救えないものが出てきたらどうするのといったときに理屈が立ちません。ですから、県も書きようがなかったんだと思います、山小屋については。そういうことが起こる。これは現象が今、新たな日常という言葉から生まれていると私は思いますので、これはそうでなくて、非日常、これをいかに早く脱するか。皆さん、一緒にそれを頑張りましょうと言ってくれれば、コーラスをやる人も、山に登る人も、フランス料理を食べる人もみんな意味が分かる。じゃあ明けたら山へ行こうね、あるいはレストランへ行って語ろうね、カラオケをやろうねということになりますが、日常を変えろという言葉で片付けられると、もうやりようがない。そういうことを本当に私は危惧しましたので、ぜひこれは総理大臣がどうのこうのではなくて、社会の合意、コンセンサスがこの変な言葉でもってそっちへ向かって行ってしまうと、またネットで何で山へ行っているの、あんな危ないことを、これが即起きます。こういった社会を私は非常に危惧するということだけ申し上げさせていただきたいと思います。 あと９月入学、これについては先ほど市長のほうからもありました。論外であると、そういう見識。あるいは赤羽教育長からも、これは今この時点で早急にばたばたやるべきではないと。私も全く同感であります。 ただし、今、知事の中でも例えば発信力が最近強い大阪の吉村さんなんかのコメントは、もう即刻これはやるべきだというような発信をしています。これはそういう人たちがやると説得力もありますし、ある意味、意味もちゃんと彼の中では筋の通った論点をしていますので、この問題自体は今回は私もさっきほっとしているというふうに申し上げましたが、ここだけで片づく問題では多分なくて、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、もっと慎重に。そして、ちゃんとデメリットを消していくというそういった対策。特に子供たちの環境でありますので、それをデメリットの生じないそういった対策を取って、それでなおかつ留学だとか、あるいは留学者を呼び込む、こういうときに今の日本の制度はガラパゴスというふうに言われておりますので、そっちへ向かって行く議論をするということが本筋ではないかというふうに思います。これについても答弁は結構です。 それと元へ戻りますが、国・県の給付制度、これについて先ほどから他の議員からもありましたが、特に定額給付金に関しましては、本当に全県では初めて、１番というような、競争ではないですが、そういった状況で作業をやっていただいたということについては、本当にこれは高い評価をさせていただく。そういう場面ではないかなと思います。裏では多分膨大な実は作業、検証作業や手間、これがあったことは推測に難くないということでありますが、職員の皆さんは本当によく頑張っていただいたなというふうに私は思います。結果、できましたので。 他の市町村の例を見ますと、本当にトラブっております。手間がかかるところほどトラブっている、そういう状況があるのではないかなというふうに思います。その点では、真っ先にやるよと市長が言ってくださって、実際にこれはやり遂げた。まだ数％残っていますので、最後までやっていただくとして、これについては職員の皆さんにも本当に評価をここでさせていただければなと思います。 最後に、諸計画についてであります。これについても、部長のほうから説明された意味はよく分かりますので、今はコロナで大変忙しい部分ではありますが、この計画が立つというのは非常に大事だと。１点だけここでお聞きをしますが、都市計画マスタープラン、これについては集落計画の説明が以前に協議会でありましたが、これついてもともとの計画、これが都市計画マスタープランだと思います。この改定の工程というのは想定されていますか。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 現行の都市計画マスタープランと、今回上程させてもらった地区計画の関係になると思いますけれども、現行のマスタープランの中では、農山村地域において地区計画や区域指定など地域住民主体の取組を支援して、既存集落内の適切な土地利を図りますという位置づけをさせていただいてありますので、地区計画の策定に当たりましては、今回の都市計画マスタープラン、すぐにこれを併せて改定しなければいけないということはありません。都市計画マスタープランにうたわれているということでございます。 それから、都市計画マスタープランの改定の予定という形になりますけれども、都市計画マスタープランは県それから市の上位計画に即して当然のことながらつくられていますので、本市で言いますと今は第五次ですので、第六次の総合計画に今度は即するという形になりますし、国土利用計画もそれに合せて改定がされるという形になりますので、それが改定された後に、それとタイミングを合わせて都市計画マスタープランも改定をしていくという予定になるというふうに思います。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。ぜひそういう方向でやっていただきたいなと、これも要望にさせていただきます。 最後にすみません。一つだけ提案したいんですが、歯科大の陰圧テントで今行われております抗体検査のほうの話であります。先ほど合唱等の話を申し上げましたが、この話をする動機は何かというと、合唱ということを今は非日常でやめなきゃいけないんですが、練習をする環境ができないかということで、仲間で今考えております。その一つが、いいヒントがあったというのが歯科大の抗体検査。全員が検査をして陰性だったら、これは集まって声を上げて密になってもいい理屈ですので、現に歯科大ではそれで授業を再開したということでありますので、これは4,800円で人ができるなら、これに対する助成は考えられないかということなんですが、これは最後にいかがでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（青木実君） 抗体検査につきましては、さきの
樋口千代子議員の御質問の中にもございましたけれども、過去にコロナウイルスに感染したかどうか判定するためのものということで、正式なＰＣＲ検査等とは異なるものでありますし、歯科大のほうも現在は研究の一環として院内感染予防を前提に行っているものでありますので、今、議員おっしゃられたような使い方は可能かもしれませんが、ちょっとまだすぐ導入ということは現時点では考えておりません。
○議長（丸山寿子君） 終了時間が迫ってますので、お願いします。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。ですが、これはＰＣＲとは意味合いが違います。今かかっていないことを確認するということで、新しい活動が始められるというこれは理屈になりますので、そのことを市が支援をすると。これは理屈が立つのではないかなと思いますので、ぜひこれは前向きに検討をしていただきたいなと。これを要望にさせていただきまして、一切の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山寿子君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れ様でした。 午後３時16分 延会...